伊勢原市議会 2020-03-13
令和２年教育福祉常任委員会 本文 2020-03-13
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【橋田夏枝議員】 おはようございます。ただいまから、
教育福祉常任委員会を開催いたします。
本日は、３月６日の本会議において各常任委員会に付託されました、令和２年度各会計予算について、所管部分を審査するものです。なお、審査については、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。
ここで、市長に御出席いただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。
教育福祉常任委員会におきましては、保健福祉部、子ども部、教育部について、令和２年度予算案を御審査いただきます。
先日の施政方針で申し上げましたとおり、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりの４つの
リーディングプロジェクトを柱に市政推進を図ってまいります。予算編成の基本的な考え方や主な施策などにつきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあるかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたります御審査をいただき、御理解を賜わりますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。
〔市長（高山松太郎）退席〕
4: ◯委員長【橋田夏枝議員】 審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、保健福祉部関係について審査に入ります。保健福祉部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 おはようございます。保健福祉部です。よろしくお願いいたします。
それでは、令和２年度予算審査資料、保健福祉部に基づきまして御説明させていただきます。なお、２月に開催されました
教育福祉常任委員会協議会で既に説明しておりますので、本日はポイントを絞って御説明させていただきます。
１ページは、保健福祉部が所管いたします一般会計と３つの特別会計の予算総括表です。そして２ページから８ページに款別の当初予算額を会計別に記載しております。
まず、一般会計の歳出から説明させていただきますので、３ページを御覧ください。３款民生費は０．９％、９５６１万５０００円の増になり、
障害児通所支援事業費、
障害者自立支援給付費が、サービス利用者の増等に伴い増額になるとともに、
介護保険事業特別会計繰出金が、保険給付費、低
所得者保険料軽減措置の拡大等に伴い、そして後期高齢者医療費、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金が被保険者の増等に伴いそれぞれ増額になっております。一方で、
プレミアム付商品券事業費は、事業の終了により皆減となり、生活保護費は、医療扶助費の減により、また
国民健康保険事業特別会計繰出金は
国民健康保険事業費納付金の減に伴いそれぞれ減額となっております。４款衛生費はマイナス０．３％、２３３万７０００円の減となり、予防接種事業費が、これまでの実績により減となるとともに、
シティプラザ運営管理費が、点字ブロック修繕が終了することに伴い減額となっております。一方で、
市民健康増進事業費、保健衛生一般事業費は、会計年度任用職員の雇用により増額となっております。７款土木費は１．２％、１９６万７０００円の増になり、公園維持管理費が、
総合運動公園再生修復事業に伴い増額になっています。９款教育費はマイナス２．２％、１４０万６０００円の減になり、保健体育一般事務費が、嘱託職員関連予算の移管及び任期付職員配置の報酬等の措置により減額となっております。一方で、スポーツ・
レクリエーション活動推進事業費は、オリンピック・
パラリンピック聖火イベントの実施により増額となっています。合計欄にありますように、令和２年度当初予算額は９７億４６２６万２０００円で、０．８％、７３８３万９０００円の増額です。
次に、２ページの歳入を御覧ください。１５款国庫支出金はマイナス３．０％、８８９０万５０００円の減になり、歳出事業費に連動して生活保護費負担金が大幅に減額となるとともに、
プレミアム付商品券関連補助金が、事業終了により皆減となっております。１６款県支出金は、１．９％、２４９６万８０００円の増になり、国庫支出金と同様に歳出事業費に連動して
障害者自立支援給付費等負担金及び
障害児通所支援給付費負担金などの増によります。２１款諸収入は、４１．４％、６４３５万円の増になり、
障害児通所支援事業費は、
児童発達支援センターの通年開所に伴い増額となっています。合計欄にありますように、令和２年度当初予算額は４５億１０８６万５０００円で、０．０１％、４５万円の増です。
続きまして、４、５ページの
国民健康保険事業特別会計です。
４ページの歳入では、被保険者の減等に伴い、１款国民健康保険税は減になり、１人当たり医療費の増額等に伴い、４款県支出金は増、６款繰入金では、
国民健康保険事業費納付金の減に伴い、その他繰入金が減になっています。
また、５ページの歳出では、被保険者の減や県の平成３０年度決算剰余金の活用等に伴い、３
款国民健康保険事業費納付金が減になっています。令和２年度当初予算額は、歳入歳出ともに９７億６５００万円で、マイナス１．７％、１億７３００万円の減になります。
次に、６、７ページの
介護保険事業特別会計です。
６ページの歳入です。２款国庫支出金は、現
年度介護給付費国庫負担金の増や現年度分調整交付金の交付率の増、３款支払基金交付金は、同じく現年度給付費の交付金の増によります。６款繰入金は、給付の伸びによる介護給付準備基金からの繰入れ及び低
所得者保険料軽減等のための繰入れの増によります。
次に、７ページの歳出です。２款保険給付費は、
保険サービス利用件数の増に伴う
居宅介護サービス等給付費、高額介護サービス費、
介護支援サービス等給付費などの増、３款地域支援事業費は、介護予防・
日常生活支援総合事業費の増などに伴う包括的支援事業費の増によります。令和２年度当初予算額は７１億１６００万円で、３．３％、２億２７００万円の増になります。
次に、８ページの
後期高齢者医療事業特別会計です。歳入では、１
款後期高齢者医療保険料が、被保険者の増などに伴い増になり、それに伴い歳出の２
款後期高齢者医療広域連合納付金が増になっています。令和２年度当初予算額は１４億１９００万円で、１０．５％、１億３５００万円の増になります。
次に、１５ページをお開きください。
中期戦略事業プラン計上事業です。地域福祉、ＤＶの被害者支援、障害者福祉、高齢者福祉、虐待防止、健康づくり、スポーツ、医療といった分野を中心に組立てをしております。全部で３２事業になり、総合計画の５つの力のうち、暮らし力が２９事業、安心力が３事業となっています。
以下、１７ページ以降に新規事業等を、また２３ページ以降には所属別予算明細書を、そして６３ページには保健福祉部の執行体制、さらに６４ページには事務分掌を掲載しております。
資料の説明は以上になります。さらに詳細につきましては、質疑等の中で御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点、修正がございます。３ページの３款民生費につきまして、０．９％、９５６１万円と言いましたが、正確には７５６１万５０００円の増でございます。失礼いたしました。
6: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は令和２年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費
7: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち３
国県支出金等精算返納金について、１００ページから１０３ページ。第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費について、１１４ページから１１７ページ。
8: ◯委員【越水崇史議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費の項目ですが、２点伺います。
１点目、成年後見・
権利擁護推進事業費における事業内容及び予算の内訳、また、例年の成果について伺います。また、後見人に対する社会的要請が非常に増加していると認識していますけれども、市民後見人養成に関する予算や現在の進捗状況、本市における近年の申立ての件数を教えてください。
また、２点目、
生活困窮者自立支援事業費についてですけれども、予算の内訳と本年度に考える自立支援事業の成果についてお知らせください。
9: ◯福祉総務課長【金子勝仁】 成年後見についてお答えさせていただきます。
事業内容ですが、判断能力が不十分な高齢者や障がい者の権利を擁護するための
ワンストップセンターである伊勢原市成年後見・
権利擁護推進センターの運営を市社協に委託することにより事業を実施するものです。具体的な事業内容としましては、制度の普及啓発のため、弁護士や司法書士等による一般市民向けの講演会等の開催、権利擁護や成年後見に関する相談、支援を行います。また、市民後見人の養成及び活動支援等を行っております。予算内容は、成年後見・
権利擁護推進センター運営委員及び
成年後見利用促進計画策定委員への報償費１５万７０００円、成年後見・
権利擁護推進センター運営に係る市社協への委託料２２１２万２０００円、市長申立てに係る親族調査委託料１０４万８０００円を計上しております。
例年の事業成果でございますが、市民後見人を養成することで、後見人を必要とする人に確実に利用できる機会を増やし、住み慣れた地域で安心した生活ができる環境づくりに寄与できるものと認識しております。また、市長申立てに係る親族調査委託につきましては、市職員が直接行っていた親族調査を行政書士などに委託することで、事務の負担軽減、効率化がなされるものと考えます。市民からの相談件数は、今年度は１２月末までに実質４８件、延べ１６１件です。
次に、市民後見人養成の予算状況ですが、市社協に相談業務と併せて委託しており、個別に積算することは困難です。全体の委託料としましては２２１２万２０００円を計上しております。
次に、市民後見人養成の状況ですが、令和元年度に基礎研修及び実践研修を実施いたしました。令和２年度は、今年度、講座の修了を認定された方について、実務的な研修として、市社協が行っている法人後見の支援員として活躍、活動していただくものです。期間は６か月を見込んでおり、市社協との雇用契約を結んだ中で、より実務に近い研修を行います。令和２年度の研修は、２年間をワンサイクルとした市民後見人養成のための第２か年目に実施するプログラムの一環としての位置づけとなります。
市長申立ての過去３年の件数は、平成２８年度３件、平成２９年度８件、平成３０年度９件です。
成年後見制度利用促進計画の策定の推進につきましては、昨年７月に国の基本計画におけるＫＰＩ、重要業績評価指標により、令和３年度末までに全国の市町村において市町村計画を策定するよう目標を設定されたところです。計画の策定に当たっては、令和２年度に策定委員会等を組織し、計画の内容を検討して、令和３年度当初には第４期地域福祉計画の一部を改正する形で促進計画の策定を予定しております。
成年後見制度利用促進計画の主な内容は、権利擁護支援の
地域連携ネットワークの構築になります。これは、成年後見制度の利用を必要とする人を早期に発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みをつくるものです。具体的には、
地域連携ネットワークの中核となる機関を設置し、広報、相談、制度促進利用、後見人支援といった４つの機能を計画的に整備していくものです。現在、市社協に委託しております伊勢原市成年後見・
権利擁護推進センターでは、そのうちの広報機能、相談機能を担っており、今後、計画策定に合わせてセンターの機能を充実し、中核機関へ移行していきたいと考えております。基本計画の策定により、成年後見制度の利用をより一層推進していきます。
１点目は、以上になります。（「ありがとうございます」の声あり）
10: ◯生活福祉課長【土方哲也】 私からは、
生活困窮者自立支援事業、予算内訳と今年度に考える自立支援事業の成果についてお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業は、平成２７年度から施行された
生活困窮者自立支援法に基づき実施し、生活保護業務と兼務で実施しております。同事業は、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から自立した人が再び生活保護に頼ることのないよう、様々な相談に応じています。これまで必須事業である自立相談支援事業、
住居確保給付金事業、任意事業である子どもの学習支援事業を実施しています。自立相談支援事業は、窓口での面接相談を主な業務とし、今年度は課内の専門員１名と非常勤職員の面接相談員２名の計３名が生活保護の面接相談と兼務で対応しています。面接相談の件数は、制度開始時の平成２７年度が２４件で、それ以降は年間７３件、１０４件、７１件で推移し、今年度は１月末現在６４件で、月平均６件程度の実績となっています。生活福祉課では、生活に困窮する方からの相談に対して、生活保護法に基づく相談と
生活困窮者自立支援制度に基づく相談の両方の対応を行っており、真に生活に困窮する相談者を早期に生活保護につなぎやすいというメリットもございます。しかしながら、
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援のための相談は、制度の説明や関係機関の案内等、初回の情報提供で終わる相談が多い傾向が見られます。令和２年度は、新たに令和４年度に必須事業として実施を求められている就労準備支援事業、家計相談支援事業の調査研究を行い、より充実した支援の準備を進めていきたいと考えております。
次に、
住居確保給付金事業です。家賃の支払いを支援する制度でありますが、支給の要件が厳格で、また延長は可能なものの、原則として支給期間は３か月と定められているため、対象となる方が少なく、支給の実績は伸びていません。平成２９年度は申請が１件で４か月支給し、支給額は２１万２０００円でした。平成３０年度は３件の申請があり、２件は支給前に辞退され、支給対象は１名で２か月間支給し、実績は８万円でした。今年度は１月末現在、申請件数は３件で、それぞれ３か月ずつ支給いたしまして、３６万３０００円の実績となっております。
次に、子どもの学習支援事業です。平成２６年度から
セーフティネット支援事業の一つとして行っていた子どもの学習支援を、平成２７年４月の
生活困窮者自立支援法の施行に合わせて、
生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業として実施しております。平成３０年度は、事業の委託先を市内に活動の拠点を置く特定非営利活動法人に変更いたしまして、対象者についても、これまでの中学生のみから小学校５年生からに拡大し事業を実施しております。このことにより、平成３０年度の対象者は、中学生３１人、小学校５、６年生２３人の計５４名となりました。また、この年の１０月から、これまでの生活保護受給世帯に児童扶養手当の全部支給世帯を対象に加えまして利用者の拡大を図りました。それらの対象者の中から中学生２０人が参加し、小学校５、６年生は５名が参加いたしました。中学校３年生の利用者９人全員が高校に進学いたしました。また、今年度につきましては、委託事業者であるＮＰＯ法人と調整を行いまして、これまでの週１回の実施を週２回に改めまして、事業の充実を図りました。今年度の状況は、中学生は１７名が、小学生は２人が参加いたしまして、２月末までに計８０回実施してございます。予算の内訳につきましては、非常勤職員である面接相談員の会計年度任用職員への移行と、週４日勤務から週５日勤務を可能とするため、報酬、共済費、職員手当等が７９万６０００円増加し、子どもの学習支援事業の委託料を消費税の増加等に伴いまして１４万６０００円増額し、実績の伸びていない
住居確保給付金事業の扶助費を５３万円減額いたしました。前年度に対しまして、３８万７０００円、４．９％増の８２３万９０００円で、令和２年度の予算計上を行っています。
以上です。
11: ◯委員【今野康敏議員】 まず、
介護保険事業特別会計繰出金について、令和２年度予算額が１１億３６６８万円で、前年度予算と比較して５６０３万７０００円増加しています。この要因として、保険料軽減措置の拡大に伴う低
所得者保険料繰出金の増等としていますが、その詳細と、それ以外に増額要因があるのか、また今後の見通しを伺います。
もう１点、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金について、
保険基盤安定制度拠出金の増等を理由に、前年度予算より１７０８万２０００円、８．７％増加しています。これについて詳細を伺うとともに、その効果及び今後の見通しを伺います。
12: ◯介護高齢課長【山内温子】 低
所得者保険料軽減繰出金が増額した要因は、令和元年１０月の消費税率１０％への引上げに合わせ、介護保険料の低所得者に対する軽減強化について、令和元年度に引き続き令和２年度において４月からの完全実施とすることにしたためによります。低
所得者保険料軽減強化に伴う低
所得者保険料軽減繰出金は、対前年度２１６３万９０００円、５９．１％増の５８２４万円となっております。低
所得者保険料軽減繰出金は、政令により減額された低所得者の介護保険料について、国が２分の１の２９１２万円、県が４分の１の１４５６万円、市が４分の１の１４５６万円を負担して、
介護保険事業特別会計に繰り出すものになります。また、ほかの要因といたしましては、保険給付費の増に伴い、介護給付費繰出金が、対前年度２３３５万５０００円、３．０％増の８億９２８万２０００円となっております。市の負担は１２．５％で、法定で定められているものになります。今後については、後期高齢者人口の増加、介護認定者の増加に伴う保険給付費の増が見込まれることから、保険給付費に係る介護給付費繰出金の増など、
介護保険事業特別会計繰出金は増加していくものと考えております。
以上です。
13: ◯保険年金課主幹【府川伊久枝】
後期高齢者医療事業費の
保険基盤安定制度拠出金は、法令で定められているところにより低所得者の保険料軽減及び被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減に要した費用を公費で負担することにより基盤安定に資するため、一般会計から
後期高齢者医療事業特別会計に繰り入れることになっているものです。その財源といたしましては、県が４分の３、市が４分の１を負担します。令和２年度における対象軽減相当額は８．７％増の１億３３２０万６０００円、軽減対象人数は、前年に比べ３７０人増の７４２０人を見込んでおります。今後の見通しにつきましては、被保険者の増に比して増加すると見込まれます。
以上です。
14: ◯委員【今野康敏議員】 ありがとうございます。あと３点ほどお伺いします。
続きまして、行旅病人・行旅死亡人取扱費について、過去３年間の対象件数、また、行旅死亡人を減らす対策を行っているのか伺います。
あと、もう２点ほど。先ほど他委員からもありましたけれども、成年後見・
権利擁護推進事業費は、前年度予算から４１万２０００円増加しており、その理由として、
法人後見支援員研修受講に伴う委託料の増となっています。当事業の詳細と法人後見支援員研修を増やす背景を伺います。あわせて本市の成年後見人数、被後見人数及び本市が必要としている成年後見人数を伺います。
もう１点、ＤＶ被害者支援費について、過去３年間の支援人数、支援内容が拡充されるのか伺います。
以上です。
15: ◯生活福祉課長【土方哲也】 それでは、行旅病人・行旅死亡人の取扱い等についてお答えいたします。行旅死亡人は、本人の氏名または住所などが判明せず、かつ遺体の引取手がない死者で、発見された場所の市町村長が遺体の火葬、遺骨の保存、官報の公告を行い、引取手を待つこととなります。
行旅病人・行旅死亡人の過去３年間の取扱件数は、平成２８年度に行旅死亡人の取扱いが２件で、それ以降の取扱いはありません。また、本人の身元は判明するものの、死体の埋葬または火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、行旅病人・行旅死亡人の取扱いの規定を準用して、死亡地の市町村長がこれを行わなければならない規定があります。これに該当する取扱いが、平成２９年度２件、平成３０年度１件です。
行旅死亡人を減らす対策ですが、身寄りのない、いわゆる行き倒れの方の対応になりますので、事前の対策は難しいと考えております。しかしながら、病院等からの一報で病人の状態で連絡がある場合は、生活保護を優先して対応していくようにしております。
私からは、以上です。
16: ◯福祉総務課長【金子勝仁】 私からは、成年後見人とＤＶ被害の関係のお答えです。
１点目の成年後見の事業の詳細と研修の内容につきましては、他の議員にお答えしたとおりでございます。
成年後見人数と必要な後見人数の部分になります。成年後見人数の把握はできておりませんが、被成年後見人数につきましては、今後の集計整理により異動、訂正が生じることがございますが、横浜家庭裁判所の集計によりますと、平成３０年１２月末日時点で、本市における成年後見制度利用数は１７１人です。成年後見人の必要人数を具体的に推計することは困難でございますが、高齢社会の進展に伴い、成年後見制度の利用が増加することは必須と考えてございます。
次に、ＤＶ被害の関係です。過去３年間の支援人数でございます。人数では出ておりませんが、相談件数になります。平成２８年度３４７件、平成２９年度３２０件、平成３０年度３７９件です。令和元年度は、令和元年１２月末現在２８０件で、平成３０年の同時期２９３件と比較すると１３件減少してございます。今年度の相談内容につきましては、配偶者からの暴力が８６件と最も多く、相談件数に占める割合は３０．７％です。暴力の種類としましては、件数は複数集計になりますが、精神的暴力が一番多く、２７１件、６４．１％、次に身体的暴力１０３件、２４．３％、経済的暴力２３件、５．４％と続きます。緊急一時保護した件数は、令和元年１２月末現在３件です。
支援内容の拡充です。令和２年度に予定はございません。引き続き女性相談員２名体制により相談業務を行うとともに、庁内関係課をはじめ、関係機関と連携を図り、きめ細かくＤＶ被害者の支援を行っていきます。
以上です。（「了解です」の声あり）
17: ◯委員【大垣真一議員】 私からは２点質問させていただきます。
３款、１項、１目
地域福祉館維持管理費について伺います。エアコン設置による増７６万４０００円となっていますが、市内の福祉館は老朽化が進んでいます。地元に管理を移管していく流れの中で、今後の管理の在り方や方向性についての考えを伺います。
そしてもう１点が、保護司会事業費並びに
民生委員児童委員事業費についてです。保護司会事業費については増減なし、
民生委員児童委員事業費については７万７０００円の増となっています。どちらも高齢化や成り手不足が言われる中、予算上からは新たな取組が見られませんが、今後の対策について伺います。
18: ◯福祉総務課長【金子勝仁】 私から２点お答えさせていただきます。
まず、一番古い福祉館は昭和４８年の設置で、新しいものでも昭和６０年の設置となり３０年以上が経過してございます。建物の老朽化が進んでおり、現在では一部を修繕して館としての機能を維持している状況です。公共施設等総合管理計画では、福祉館については他施設への機能移転を行い、地域の実情を勘案した上で廃止または施設の地元自治会への移管を進めることとされています。現在は、施設の移管に当たっての基本方針を公共施設マネジメント課が中心となりまとめているところでございます。それに際しまして利用自治会の意向をお伺いするとともに、定期的に情報交換会を開催し、情報の共有に努めているところでございます。移管後の維持管理につきましては、地元自治会にお願いしていきたいと考えております。
２点目です。成り手不足の関係です。保護司は、本市において令和２年４月１日現在、２４人いらっしゃいます。平均年齢は６５．３８歳で、年々上昇しております。保護司会の取組といたしまして、更生保護サポートセンターの設置を進めております。センターの設置につきましては、センター運営に関する保護司組織活動費が、令和元年度に全国８８６の全ての保護司会に対して、国において予算化されており、令和２年度以降も事業が継続される予定となっております。さらに、センターの運用についても弾力的な運用が可能なことから、保護司会においてセンターの設置について積極的に取組を進めました。その結果、令和２年度当初からサポートセンターを設置する予定となり、現在、開設に向けた準備をしているところでございます。面接場所の整備や、経験の浅い保護司のサポート等を通じて保護司の負担軽減が図られるものと思われます。市といたしましては、保護司会事務局としての職務を全うすることで、側面支援を行っていく考えでございます。
民生委員につきまして、平均年齢は、本年３月１日現在、６７．３歳です。平成２８年度の一斉改選時は６５．４歳、平成２５年度の一斉改選時は６４．４歳でしたので、上昇傾向にあります。地域において民生委員の成り手が少なく、自治会が御苦労されていることは認識しておりますが、自治会は地域住民にとって最も身近な存在であり、地域のことを一番把握されていることから推薦をお願いしているところでございます。事務局といたしましても、自治会の負担を少しでも減らし、現民生委員にできるだけ継続していただけるよう、市から民生委員の依頼業務につきましては必要最低限に調整するなど負担軽減を図る取組をしたり、退任される場合は、自治会と一緒に後任候補者を探していただくようお願いしております。また、地域での説明等が必要な場合は、市職員が説明に赴きお伺いしております。今後の対応といたしましては、民生委員児童委員の活動内容を広く周知し、身近な存在であることを地域住民に認識してもらうとともに、民生委員児童委員協議会の事務局といたしまして、活動しやすい環境を整えることで、若い世代も民生委員児童委員を務めていただけるよう支援をしていきたいと考えてございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
19: ◯委員【越水清議員】 先ほどＤＶ被害者支援費について御質問がございました。それに関連し、今の御答弁で相談員２名の体制ということですが、まず、その相談員はどのような専門性を持った方なのかを１点。
その次、配偶者や元配偶者からの暴力が多い、様々な形に分類されると御説明がございました。そこで、その相談の成果はどうなのか。
この２点について、まず伺います。
20: ◯福祉総務課長【金子勝仁】 まず、相談員ですけれども、基本的には相談業務ということで、相談者の訴えを十分に聞き、問題点を整理し支援しますケースワーク能力がある、また、支援の幅が広いので、各種の援助が的確に実施されるような関連の法律や施策、制度等の知識のある方、また、特殊性もありますので、行政関係のＤＶ相談や女性相談の勤務経験がある方が適任と考えております。現在、２名の相談員につきましては、福祉の相談業務経験があり、福祉関係の資格を有している方にお願いができている状況でございます。
次に、成果でございますが、この点につきましては、先ほどお話しさせていただいたとおりでございます。
以上です。
21: ◯委員【越水清議員】 そこで、予算の概要を見ますと、関係機関との連携協力により被害者の安全確保から自立までの支援を行うと記載してございますが、この関連機関との連携の状況についてお願いいたします。
22: ◯福祉総務課長【金子勝仁】 関連機関との連携の内容でございます。相談内容によっては、子どもが関係する場合は、庁内の関係各課や学校、県の児童相談所と連携を図っています。そして必要に応じカンファレンスを行い、情報の共有を図るとともに、対応についての協議を行い、必要な支援を行っております。また、ＤＶ被害者の生命や身体に危険が及ぶような場合には、警察との連携は不可欠であり、互いに情報を共有し対応しております。緊急一時保護が必要な場合は、神奈川県の女性相談所と連携し実施しております。引き続き関係機関と連携を図り、ＤＶ被害の支援を行ってまいります。
以上です。
23: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかにありますか。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費
第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち所管部分
24: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費について、１１７ページから１１９ページ。第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち１４特別児童扶養手当支給事務費、１８
障害児通所支援事業費について、１２２ページから１２５ページ。
25: ◯委員【今野康敏議員】 まず、
障害者自立支援給付費についてですが、前年度予算が１８億８０４４万６０００円、令和２年度予算が２０億２４２万７０００円と１億２１９８万１０００円、６．５％増加しています。これについて事業内容の詳細、増加の要因、その効果及び今後の見通しを伺います。
あわせて、中期戦略事業プランに計上されている障害者就労支援事業について伺います。前年度予算と比較して、４８２９万８０００円、１１．６％増加している理由は、利用者数及び利用量の増が理由となっております。当事業の過去３年間の推移を見てみますと、平成３０年度が３億４８８９万５０００円、令和元年度が４億１７０３万９０００円、そして令和２年度が４億６５３３万７０００円と、３年間で１億１６４４万２０００円、３３．４％増加しております。当事業の具体的な支援内容、利用者数、利用量増の要因及び過去３年間の利用者、利用量の推移、さらに今後の見通しをどのように見ているのか、その見解を伺います。
26: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 それでは、１点目です。
障害者自立支援給付費になります。事業内容は、障害者総合支援法に基づく居宅介護等の各種の障害福祉サービスの提供、身体障がい者を対象とした身体機能の回復等に係る医療費の助成、補装具の交付、移動支援事業等の生活支援に関する事業になります。平成１８年度の障害者自立支援法の施行により、現行の障害福祉サービスの体系が確立されて以後１３年が経過して、サービスの利用が定着し、サービス提供事業所も増え、利用しやすくなったこと、地域生活を支援するための相談体制も整ってきたことから、必要とされているサービス利用につながり、利用者数や利用量が増加し、サービス給付費が増加していると考えられます。これは、障害福祉サービスが市民の生活に定着していることの現れでもあると理解しております。また、障害者総合支援法に基づく法定サービスはおおむね３年ごとに見直しがされ、自立生活支援や就労定着支援のように、実情に合わせて新たなサービスも追加されるなど、障がいのある方のニーズの多様性にきめ細かく対応するための支援の拡充が図られています。こうしたことから、今後も必要としているサービス利用につながることで、利用者数や利用量は増加し給付費も増加すると考えております。
２点目の中期戦略事業プランになります。支援内容は、障害者総合支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援事業の実施、伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会就労支援部会を中心とした市内企業との連携や障がい者雇用に関する研修等の実施になります。障がい者の民間企業における法定雇用率が、平成３０年４月から２．２％に引き上げられ、そして令和３年４月までにはさらに０．１％引き上げられます。厚生労働省の最新の報告によると、平成３０年のハローワークを通じた障がい者の就職件数は１０年連続で増加しているとのことです。そうしたこともあり、就労支援系のサービスを利用して一般就労を目指す障がい者が増えている状況です。過去３年間の就労系サービスの利用者数、利用量の推移ですが、平成２８年度２７２人、延べ利用日数３万９６５０日、平成２９年度３１０人、４万６０８８日、平成３０年度３５７人、５万１９７６日、今年度につきましても３６３人、５万１０６７日と年々増加し、特に精神障がい者の利用が著しく増加している状況です。今後も障がい者自身の就労に関する関心の高さから利用人数、利用量が増加すると考えております。
以上です。
27: ◯委員【今野康敏議員】 続いて、すこやか園管理運営費について、前年度予算が８３０９万６０００円に対して、令和２年度予算が９０１９万７０００円と７１０万１０００円、８．５％増加していますが、その増加の要因を伺います。
あわせて、すこやか園の運営は指定管理者に管理運営を委託していると思いますが、指定管理者との日常的なコミュニケーション、管理をどのように行っているのか、また、管理運営する上での課題、改善点等をお伺いします。
28: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 すこやか園の費用増加の要因につきましては、施設設備の修繕費の増になります。修繕の内容は、変圧器の修繕５４４万円及び屋上冷却槽と敷地北側の石油タンクの撤去１５９万５０００円になります。
２点目の指定管理者との管理です、日頃からすこやか園の運営に関して、何かあれば連絡を取り合っており、例えば台風やその他緊急の連絡事項があるときも、お互いに迅速に情報伝達を行っております。管理につきましては、基本協定の中で、すこやか園の運営を円滑に行うため運営委員会を設置し、年２回以上の会議を開催することとしております。委員は、民生児童委員、幼稚園、保育園、平塚児童相談所、学識経験者、利用者の保護者、行政、指定法人で構成され、障がい福祉課職員もオブザーバーとして参加しています。さらに、利用者家族懇談会も随時開催しており、これらの会で報告される各事業の運営状況などに関する頂いた意見は、その後の運営に反映するよう努めております。
管理運営上の課題ですが、利用者が増加しており、活動スペースの確保が課題と考えています。特に最重度の肢体不自由者の日中の受入先が少なく、市としてできる限りの対応をする必要があると考えています。改善点ですが、こうした活動スペースの問題から、新規利用者の受入れが困難な状況が生じたことから、すこやか園の一室を活動拠点としていた点訳と拡大写本のボランティア団体に御協力いただき、活動場所を外部に移動していただくことで新たな活動スペースを設けることができました。今後も平塚養護学校の卒業生の利用などが想定されますので、限られたスペースを有効に活用していきたいと考えております。また、施設は昭和５７年に建築され、老朽化の影響によりところどころ修繕の必要が生じています。必要な社会資源として長く利用できるよう、優先順位をつけ計画的に対応していきたいと考えています。
以上です。
29: ◯委員【今野康敏議員】 続いて、
障害児通所支援事業費が前年度予算より７０１１万９０００円の増で、利用者及び利用量の増となっていますが、令和２年度の利用者の通所事業所別、市内、市外の人数をお伺いします。
また、
児童発達支援センター事業費の５３８８万４０００円増の内容について伺います。
最後に、障害者通所交通費助成事業費について、前年度予算１１２６万１０００円に対して、令和２年度予算１３７３万８０００円で、２４７万７０００円、２２％増加しております。当事業が増加する要因と今後の見通しをお伺いいたします。
30: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目です。障害児通所支援、通所事業所別利用人数、利用者数について、現時点で確定している平成３０年度の実績ベースでお答えします。児童発達支援、市内７か所１９９人、市外２４か所１０４人、放課後等デイサービス、市内１１か所２３１人、市外３９か所８７人、保育所等訪問支援、市内４か所５人、市外２か所５人、計画相談支援、市内７か所３８２人、市外８か所１４２人となっており、全体の７割が市内、３割が市外の事業所を利用している状況で、例年大きな変化はありません。
２点目の
児童発達支援センターの増の要因になります。
児童発達支援センターおおきな樹の開所時期を令和元年１０月１日としたため、令和元年度は６か月分の運営費４９９９万円を計上しましたが、令和２年度は１年分の運営費１億２２０万円となることから５２２１万円の増額となります。
もう１点、障害児通所交通費助成事業について、増加の要因ですが、就労支援に係るサービスを利用して一般就労を目指す方が増え、これに伴い本助成事業の対象者が増えていることから、４２人の新規対象者を見込むなど増額となりました。就労支援に係る障害福祉サービス利用者が増加していることから、引き続き助成対象者も増加すると考えられます。
以上です。（「了解しました」の声あり）
31: ◯委員【大垣真一議員】 ３款、１項、２目障害福祉費より、３点質問させていただきます。
１点目、グループホーム等運営事務費について、予算の概要３２ページに、新規開設グループホームの設置費を補助するとありますが、新規開設の予定はあるのかを伺うとともに、補助の金額について伺います。また、家賃の助成についてでありますが、具体的な助成金額について伺います。
２点目、重度障害者医療費助成事業費についてです。障害福祉費については、全体的に対象者の増ということで、今後も増加傾向を避けられないと考えますが、重度障害者医療費助成事業費については、対象者減６３４万７０００円となっています。その要因や傾向について伺います。
３点目、障害支援区分認定等事務費です。障がい者管理システム改修費の減１１０８万７０００円とあるが、管理システムの内容や今後の改修期間について伺うとともに、区分認定に関してどのような支払われ方をしているのかを伺います。
32: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目、グループホームです。新規設置ですが、相談が現在２件ありまして、事業所は開設に向けて準備を進めているところです。新規設置費に係る補助金額は１件５０万円になります。また、家賃助成の金額は、入居者１人につき共益費等を含む月額家賃相当額となりますが、上限額は２万円となります。
２点目、重度障害者医療費助成事業になります。まず、減額の要因につきましては、令和元年度当初予算では対象者を１３５８人と見込んでいましたが、新規認定者より喪失者の人数が多いことから、令和２年度の対象者数を１３２４人と減少の見込みとしています。また、事業費の積算に当たっては、１人当たりの医療費助成額に対象者見込人数を乗じて費用を積算しますが、令和２年度の１人当たりの医療費助成額を１５万５０５１円と見込み、前年の見込額より７７８円下がっていることから、令和２年度の医療費助成額の見込みが減額となっています。対象者が減少しておりますので、今後も減少傾向と考えております。
障害支援区分認定事務費ですが、障がい者管理システムは、障害者手帳、手当、障害福祉サービス等の各種事業の対象者の情報を一元的に管理しています。令和２年度におきましては、障がい者管理システムの改修予定はありません。また、障害支援区分認定に係る費用としては、身体、知的、精神、それぞれの障害種類ごとに年間３６回開催する審査会の委員報酬、審査資料となる主治医意見書の作成費などがあります。
以上です。（「了解しました」の声あり）
33: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ただいま項目の審査の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
─────────────
午前１０時４６分 再開
34: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
35: ◯委員【越水崇史議員】 先ほど大垣議員からもグループホームのお話が若干出ましたが、共同生活援助のことを伺います。障がい者の生活支援の一つにグループホームがありますけれども、最近、類型が１個増えました。どのような類型があって、伊勢原にはどのような種類のグループホームあるか、お願いします。
36: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 グループホームの種類としては、主に夜間や休日において生活支援員や世話人が食事や入浴、排せつなどの介護サービスを提供する介護サービス包括型と、入浴などの介護を事業所と委託契約を結んだ介護事業所が提供を行う外部サービス利用型、もう１つ、２４時間の支援体制もしくは短期入所施設の併設によって、日常生活の支援や相談、介護など幅広いサービスを提供する日中サービス支援型、この３種類があります。市内のグループホームについては、介護サービス包括型が１３か所、外部サービス利用型が１か所となっております。
以上です。
37: ◯委員【越水崇史議員】 介護サービス包括型が１３、外部サービス利用型が１、日中サービス支援型が今のところゼロと。制度ができたばかりなのであれなんですけれども。今後、全体的な話でいいんですけれども、グループホームの設置や新規参入を、市として促進していくのか教えてください。
38: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 グループホームは、精神科病院からの退院者や医療観察法等対象者等、幅広い対象者の受入れが求められるようになってきています。本市において、どのようなグループホームが必要であるか、伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会相談支援部会等を活用して、利用者のニーズ把握に努め、新規設置を促進していきたいと考えております。
以上です。（「ありがとうございます」の声あり）
39: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ２点伺います。
予算書１１７ページ、３款、１項、２目、１１心身障害者スポーツ振興費、新年度４０万円予算が出ておりますが、その内容と市内に障がい者が使えるような施設がどれぐらいあるのかについて伺いたい。
それから、１１９ページ、３款、１項、２目、１９障害者虐待防止事業費、１８万７０００円が出ておりますが、実施内容と新年度どういう取組をされるかを伺います。
40: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の心身障害者スポーツ振興費になります。事業費の内訳は、市主催の障がい者スポーツ大会開催に係る経費３３万５０００円、全国障がい者スポーツ大会参加者激励金３万５０００円、神奈川県障害者スポーツ振興協議会事業運営負担金３万円となります。市内の障がい者が使える施設につきましては、申し訳ないんですが、詳しく把握しておりません。
２点目の障害者虐待防止事業費になります。事業費の内容は、主に研修会を実施した際の講師謝礼や啓発用のパンフレット及び啓発物品の購入費となっています。本市における虐待防止については、高齢者虐待と障がい者虐待の課題整理を一体的に行うため、高齢者及び障害者虐待防止ネットワークを設置し、協議、検討等を行っております。障がい者とくらしを考える協議会権利擁護部会とも連携し取り組んでいます。事業費としては少ない金額となりますが、幅広く活動を継続して行うことが大切であると考えておりますので、今後もネットワークや協議会等を活用し、市民への権利擁護の理解を深めるための講演会、支援者のスキルアップのための研修会、障がい者週間街頭キャンペーン等での普及啓発事業など、虐待に対する理解の促進を図ってまいります。
以上です。（「了解しました」の声あり）
41: ◯委員【越水崇史議員】 予算書１２３ページ、第２項、第１目、１８
障害児通所支援事業費のうち
児童発達支援センター事業費、先ほど今野委員からも質問がありましたが、受入人数が確定するのは大体いつぐらいで、年間委託料の目安は最終的にどのぐらいになると見込んでいるのか、分かりましたら教えていただきたいんですけれども。
42: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】
児童発達支援センターの利用人数になりますけれども、令和元年１０月開所当初は３人の利用でありましたが、その後、月１人から３人のペースで利用希望があります。令和２年３月現在では１１人、４月からは１５人の利用となる予定です。
以上です。
43: ◯委員長【橋田夏枝議員】 答弁漏れがございますかね。委託料の見込みの答弁がなかったと思います。
44: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 委託料につきましては、令和元年９月２日から令和６年３月３１日の５年間の指定管理になりますので、令和元年度は４９９９万円、令和２年度は１億２２０万円、令和３年度から令和５年度まではそれぞれ１億１１８９万円、総額で４億３７８７万円を予定しております。（「了解しました」の声あり）
45: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はありますでしょうか。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費中
第３目老人福祉費、第４目国民年金費
46: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び第４目国民年金費について、１１８ページから１２１ページ。
47: ◯委員【大垣真一議員】 予算書１１９ページ、３款、１項、３目老人福祉費について３点質問させていただきます。
１点目、１老人ホーム入所措置事業費について、対前年度で９．４％、５７６万９０００円の増となっていますが、増加した要因について伺います。
２点目、２在宅福祉支援事業費のまごころ配食サービス事業費について、対前年度で３６％、１１４万３０００円の大幅増となっていますが、この要因について伺います。
３点目、７シルバー人材センター運営助成事業費について、高齢化社会において高齢者の就労機会を確保することは大変重要なことと思いますが、対前年度で３％、４０万円の減となっています。この減額要因について伺います。
48: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】 最初に、老人ホーム入所措置事業費の増加した要因でございます。高齢化の進展に伴う高齢者の増加により、親族等からの虐待や生活困窮などの理由から措置入所を必要とする高齢者が増加しているため、前年度予算より３人分増の２８人分を計上したことによるものでございます。
次に、まごころ配食サービス事業費の増の要因でございます。高齢者の増加とともに、低栄養などの理由により栄養指導等を必要とする方が増加していること、また、栄養状態等から１人に対する必要配食数も増加していることから、直近の動向を踏まえ、対象者７人増、配食数で２０００食の増を見込んだものによるものでございます。
最後に、シルバー人材センター運営助成事業費の減額要因でございます。会員数及び就業延べ人数が減少傾向にあり、国庫補助額が減額となり、市補助額は国庫補助額と同額とされているため、市補助額も減額したものでございます。
以上です。
49: ◯委員【大垣真一議員】 ２点再質問させていただきます。
１点目、まごころ配食サービス事業について、直近の動向を踏まえての増というお話がありましたが、過去３年間の配食数の推移について伺います。
２点目、シルバー人材センター運営助成事業費について、会員が減少している要因をどう分析しているのか、また、その対策について伺います。
50: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】 ２点の質問にお答えいたします。
最初に、まごころ配食サービス事業の過去３年間の配食数の推移でございます。平成２９年度は３９８４食、平成３０年度は５３６７食、令和元年度は、昨年９月末現在で既に３７５３食となっています。令和２年度においては約７５００食を見込んでおります。
次に、シルバー人材センター運営助成事業費の会員が減少している要因の分析とその対応でございます。平成１８年４月に施行された高年齢者雇用確保措置の義務化に伴い、定年延長、継続雇用制度の定着が進み、特に６０歳から６４歳までの民間企業等での就業率が上昇しています。こうした影響もあり、全国的にシルバー人材センターの同年齢層の会員が減少している状況にあります。対応策としましては、新規入会者の入会手続の迅速化を図り、早期就業を実現するための定款の変更を行ったほか、シルバー人材センターの情報を広く発信し、入会の促進を図るために、ホームページのリニューアルや会報の全戸配布等により会員の増強を図っております。
以上です。
51: ◯委員【大垣真一議員】 最後にもう１点、シルバー人材センターについて、会員を増やすため新規入会者の入会手続の迅速化を図り、早期就業を実現するための定款の変更を行ったということでありますけれども、変更した内容について教えてください。
52: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】 変更した内容でございます。従来は、会員申込みから会員となるには、理事会での承認が必要でした。しかし、理事会は毎月開催されないため、みなし決議として、はがきと資料を各理事に送付し承認を返信いただいていたことから、時間と手間を要していました。一例としましては、８月中に申し込んだ場合、会員登録は１０月１日付となっていました。今回の定款変更で、理事長の承認を得れば会員になれることとし、理事会へは報告のみとしたものでございます。これにより、一例として８月２０日までに申込みをすれば９月１日付で会員となり、活動が早くできるように改善したものでございます。
以上です。（「了解しました」の声あり）
53: ◯委員【小沼富夫議員】 まず２点、質問をさせていただきます。
１点目として、予算書１１９ページ、１老人ホーム入所措置事業費について、現在の入所待機者があれば人数を伺います。
２点目として、３高齢者生きがい事業費について、事業の内容と課題を伺います。
以上、お願いします。
54: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】 １点目、養護老人ホーム入所の待機者でございます。現在のところ養護老人ホーム等へ早急に入所措置を必要とする方はおりません。受け入れる養護老人ホームには定員に余裕がある状況ですので、措置入所が必要と判断した場合には早急に入所できる状態となっております。
次に、高齢者生きがい事業費の事業内容と課題についてでございます。高齢者生きがい事業では４つの事業を行っております。１つ目は敬老祝金品事業で、長年にわたり地域社会の発展に寄与されたことの敬意と長寿をお祝いする目的で、米寿８８歳と１００歳以上の方へ祝金品を贈呈するものでございます。８８歳の方へは５０００円相当の記念品、１００歳以上の方には２万円のお祝い金と５０００円相当の記念品を贈呈しております。２つ目は老人クラブ助成事業です。心身の健康保持、また地域社会での積極的な交流や老人福祉の増進のために活動を行っている老人クラブ活動に対する助成金になります。１クラブ当たり３万４０２０円を助成してございます。３つ目は趣味の教室開催事業でございます。高齢者の生きがいづくりや生涯学習の一環として、老人福祉センターにおいて様々な趣味の教室を開催しているものでございます。現在、カラオケや陶芸など９種目の教室を開催しております。４つ目は敬老事業助成事業で、自治会が地域の特性を生かして実施する敬老事業に対して助成するものでございます。７５歳以上の方を対象に１人当たり１０００円を助成しています。
次に、課題についてでございます。敬老祝金品事業と敬老事業助成事業では、今後もしばらく高齢者が増加していくことから、持続可能な制度とするため、対象年齢等の助成条件の見直しも行っていく必要があるのではないかと認識してございます。老人クラブ助成事業と趣味の教室開催事業については、より多くの方に参加していただくことが重要になるため、高齢者の参加を促していくことが課題であると考えます。老人クラブ助成事業では、老人クラブ連合会と連携して、会員確保のための取組を進める必要があり、趣味の教室開催事業ではニーズ把握を行い、ニーズに対応した教室を開催していくことが必要であると認識しています。
以上です。
55: ◯委員【小沼富夫議員】 詳細な説明ありがとうございました。高齢者生きがい事業費は、元気な高齢者を育てるという意味においても大切な事業だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
続いて２点目として、予算書１２１ページ、１４ねんりんピック開催準備費について、２０２１年１１月の開催予定でありますけれども、令和２年度の準備費の内容と今後のスケジュールをお聞きいたします。
以上です。
56: ◯スポーツ課ねんりんピック担当課長【桐生俊也】 それでは、令和２年度のねんりんピック開催準備費の内容でございますが、会計年度任用職員報酬２名分として４０５万２０００円、それに伴う共済費５８万８０００円、市実行委員会への補助金１２０万８０００円、合計５８４万８０００円となっております。市実行委員会への補助金の主な内容につきましては、実行委員会運営費、岐阜大会の視察調査費、広報啓発費、リハーサル大会実施事業費等となっております。今後のスケジュールでございますが、令和２年５月設置予定の実行委員会におきまして、２０２１年の本大会に向け、競技の運営、広報、市民参加、輸送、医事衛生、警備、防災などの基本方針を協議、検討してまいります。また、令和２年１１月７日土曜日に実施予定のリハーサル大会では、競技運営の確認、県内競技者、市民等への周知、関連イベントの可能な範囲での実施により、本番を想定した大会運営の確認をしたいと考えております。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
57: ◯委員【今野康敏議員】 １点だけお伺いいたします。予算書１１９ページ、１１後期高齢者医療費について、前年度予算と比較すると４４０３万９０００円、６％増加しております。この理由として、審査資料１８ページでは被保険者数の増としていますが、被保険者数の過去３年間の推移と今後の見通しを伺います。
58: ◯保険年金課主幹【府川伊久枝】 被保険者数の動向につきましては、制度開始以来、高齢化の進展に伴い、被保険者数は年々増加しております。年度末の被保険者数で申し上げますと、平成２８年度末は１万１２００人、平成２９年度末は１万１８３９人、平成３０年度末は１万２４８１人、令和元年度末は約１万３０５０人と見込んでおります。今後の見通しですが、今年度７５歳になる、昭和２０年、２１年生まれは終戦の年であり、人数が若干少なくなっていることから、７４歳が１０９７人、７３歳が９５６人ですが、７２歳以下の年齢階層の人数は毎年１３００人から１５００人が後期高齢者医療制度に加入することが見込まれ、自然減を加味しますと、毎年約７００人から８００人程度増加する見込みです。
以上です。（「了解しました」の声あり）
59: ◯委員【越水崇史議員】 予算書１１９ページ、７シルバー人材センター運営助成事業費、大垣委員からもあったんですけれども、シルバー人材センターで従事されている皆様の業務内容がどんなものがあるか、お伺いしたいです。
60: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】 シルバー人材センターで受注している業務は多岐にわたりますが、受注件数が多いのは、庭木の剪定、垣根や花壇作り、盆栽の手入れなど植物の管理に関する業務や、ふすまや障子、網戸張りなどの生活用具の補修等に関する業務、そのほかには駐車場の管理や家事援助に関する業務が主なものとなっております。
以上です。
61: ◯委員【越水崇史議員】 大垣議員の答弁の中で、会員の延べ人数が減少傾向にあると伺いましたけれども、例えば、商店街で特典を与えるとか、そういういろんな施策をされているのに努力は感じます。現役時代に培った高度な技術を生かせる業務にも今後、対応していく必要があるのではないでしょうか。
62: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】 現役時代に培った高度な技術を生かせる業務につきましては、少子高齢化による企業の人手不足の解消とシルバー人材センターにおける業務の拡大を図るため、企業とシルバー人材センター会員とのマッチングを行うコーディネーターを雇用し、コーディネーターが業務開拓や就業会員の確保、企業とのマッチングを支援するサポート事業がございます。このサポート事業を円滑に行うには、企業の様々なニーズに応えるため、また、就業を希望する方の社会参加や生きがいづくりを促進するためにも、現役時代に培った高度な技術が必要になる業務も必要になってくると考えます。
以上です。
63: ◯委員【越水崇史議員】 マッチングについて了解しました。国が継続雇用の年齢を６５歳から７２歳にする動きもありますし、会員の確保は非常に厳しい状況になるのは十分理解できます。このような状況の中で様々な職種、また業務に対応できる体制を整えることはとても重要であると考えますので、引き続き是非よろしくお願いします。
64: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ２点ほど伺います。１つ目は、予算書１２１ページ、３款、１項、３目、１５介護老人保健施設整備費補助金が増えており、審査資料で予定工事の進捗について触れていますが、この内容について伺いたい。
２つ目は、１６地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金が２８７６万円減っておりますが、この内容について伺います。
65: ◯介護高齢課長【山内温子】 介護老人保健施設整備費補助金の工事の予定について説明します。令和２年３月から共通仮設工事を開始して、令和３年１月上旬までに建築工事や附帯工事と様々な工事を実施し、１月には検査関係を予定している工程となっています。整備期間は令和３年３月までとして、令和３年４月の開所を目指すものです。補助金額につきましては、県の補助金額９３万５０００円に、市の補助率１０分の１を乗じて、さらに１００床を乗じ、令和２年度末の建設工事進捗率９９％を乗じて９２５万７０００円を計上したものになっています。令和元年度においては１５％の進捗率の予定でしたが、事業所の開発許可申請手続等の遅れから、今年度は１％の進捗率となり、令和２年度は９９％の進捗率の予定としたものになっています。
次に、地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金が減額した理由です。まず、平成３１年度予算では、看護小規模多機能型居宅介護施設の補助額が３８４０万円、地域密着型特別養護老人ホームが１億４７０３万円、認知症高齢者グループホームが４６４０万円、合計で２億３１８３万円となっておりました。このうち看護小規模多機能型居宅介護施設が、令和２年３月に完成し開所することができましたので、この分の予算がなくなったことが減額の主な要因です。
以上です。（「了解」の声あり）了解。
66: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はありますか。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費
67: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費について、１２６ページから１２９ページ。
68: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、１点目として、生活保護受給者数と世帯数、また、今後の推移をどのように見ているのかをお聞きします。
69: ◯生活福祉課長【土方哲也】 当市の生活保護受給者数と世帯数は、平成３０年１月１日現在１１８４人、８７６世帯、平成３１年１月１日現在１１８５人、８８９世帯、令和２年１月１日現在１１６９人、８９０世帯で、平成３０年度との比較では、受給者数は１５人の減、世帯数では１４世帯の増で大きな変化はありません。今後の推移をどのように見ているのかとの御質問ですが、生活保護世帯は受給者数や世帯数に大きな変化はないものの、生活保護の申請件数は平成２９年度１３５件、平成３０年度１１９件、今年度も１月末現在で１１０件の申請があり、現在も月平均１１件程度の新規申請を受理しています。同様に、保護からの自立、廃止についても、平成２９年度１０７件、平成３０年度１１４件、今年度も１月末現在で８５件の自立、廃止がございます。世帯の状況については、現在、高齢者世帯が５０％を占め、母子世帯５％、障がい者世帯１７％、傷病者世帯１５％、その他世帯が１３％で推移しています。保護を受けている理由が、高齢化の進展や障がい、傷病によるものが多くなり、働きたくても働けない等、その他世帯に該当する者は全体の１３％と大変少なくなっていることが分かります。今後につきましては、高齢化の進展により高齢者世帯の割合がさらに高くなると考えておりますが、現在の新型コロナウイルスの感染拡大により、経済状態の悪化、雇用状況の悪化等がさらに進めば、収入の減少や雇用状況の悪化を理由とする生活保護の相談、申請が増えていく可能性もあると考えております。
以上です。
70: ◯委員【小沼富夫議員】 全くそのとおりだと思います。今の新型コロナウイルスの影響は本当に危惧されるところでございます。
２点目として、生活保護費について、予算２０億３２４６万５０００円の内訳を見ますと、出産扶助費、施設事務費は増減なし、介護扶助費は、対象者の高齢化に伴い増額ということでございます。その他の扶助費が全て減となっていますけれども、それぞれの減の要因をお聞きいたします。
71: ◯生活福祉課長【土方哲也】 それでは、減額となった扶助費それぞれの要因について御説明いたします。まず、一番予算規模の大きい医療扶助費より御説明いたします。令和２年度予算計上額は９億５０１０万円で、昨年度より９０１４万１０００円、８．７％減額しています。主な要因は、昨年度、医療扶助費の中で５８．９％を占めていた入院が、今年度は入院日数の減により３．２ポイント減少し、今年度１０月末までの支払額は５３０７万７０００円減少しました。支払基金からの毎月の請求額は比較的安定しておりまして、今後もしばらくの間、同様の状況が続くと考えられるため、実績に基づく推計により令和２年度の予算を計上したものです。
次に、生活扶助費と住宅扶助費を御説明いたします。生活扶助費の令和２年度予算計上額は６億３００１万５０００円で、昨年度より７４６万４０００円、１．３％減額しています。住宅扶助費の令和２年度予算計上額は３億５５３０万５０００円で、４７２万５０００円、こちらも１．３％減額しています。それぞれの減額の要因は、１つは年金制度の変更による影響です。平成２９年８月１日から、年金制度の改正により年金保険料給付期間及び免除の合計期間が１２０か月、１０年に変更されました。いわゆる１０年年金です。この改正で新たに６０人程度が年金を受給できることになり、平成２９年１０月からそれぞれ受給が開始されています。年金の受給が開始されたことに伴い、それ以降に支給する生活扶助費は減額となり、平成３０年度以降についても支給する生活扶助費の減額の要因になっていると考えております。また、年齢による保護費の引下げがあります。保護費の基準額は年齢で定められており、例えば７０歳に到達する年度で生活扶助費が数千円単位で引き下げられることとなります。現在の高齢者世帯は被保護者世帯の５０％を占めておりまして、高齢化が進むと支給する生活扶助費も減少していくと考えられます。次に、就労開始による影響です。就労が可能な被保護者に対しては、就労支援員と担当ケースワーカーが連携の下、就労支援を行い、今年度はこれまでに４９件の新たな就労開始があります。被保護者自身が稼働収入を得ることにより、必要経費を控除した金額を収入として認定するため、自立まで至らなくとも支給する生活扶助費の減額へとつながります。今年度は、就労により生活の維持に十分な稼働収入を得ることができたことにより生活保護から自立となった世帯は、１月末現在で１７件ありました。こうした高齢化に伴う基準額の減額や年金や就労による収入の増加が、支給する生活扶助費、住宅扶助費減額の要因と考えています。
次に、葬祭扶助費です。令和２年度予算計上額は４４９万１０００円で、昨年度より２８１万９０００円、３８．６％減額しています。単身の生活保護受給者が亡くなられますと、その時点で生活保護は廃止となります。葬祭等、その後に必要な手続は親族や相続人が行うこととなります。親族や相続人がいない場合には、市が火葬の手続を行いますが、できるだけ親族や相続人がその義務を果たすことができるよう、生活保護受給者に対して、ケースワーカーの行う家庭訪問の際に、親族交流状況の聞き取りや生活保護制度の趣旨を説明しまして、万一の際には御親族の役割を説明しています。その効果が今年度現れ、実績に基づく推計によりまして、令和２年度の予算を計上したものです。
次に、教育扶助費です。令和２年度予算計上額は６６９万６０００円で、昨年度より２６２万３０００円、２８．１％減額しています。主な要因は、対象となる生活保護受給中の小学生の減少で、平成３０年度末に５６人であった対象者が、今年度１月末現在は３９人となり、令和２年４月からは３７人の対象者数を予定しています。中学生の対象者数に変化はありませんが、今年度予定していた支給額が減少し、こちらも実績に基づいた推計によりまして、令和２年度の予算を計上したものです。小学校のお子さんがいられる世帯の生活保護からの自立が多かったものと判断しております。
次に、生業扶助費です。令和２年度予算計上額は６４９万２０００円で、昨年度より１００万５０００円、１３．４％減額しています。減額の理由ですが、対象となる高等学校に就学、入学時期を迎える生活保護受給中の生徒数が減少になりまして、高等学校就学費、入学準備金、クラブ活動費などの支給が今年度減少しています。こちらも、今年度の実績に基づく推計により予算計上いたしました。
以上です。（「了解です」の声あり）
72: ◯委員【今野康敏議員】 １点だけお伺いいたします。審査資料１８ページ、１８生活保護安定運営対策事業費について、前年度予算と比較して２９７万１０００円、２０％増の１７７５万２０００円を計上しています。これは、健康管理支援事業準備業務システム一式の導入となっていますが、このシステムの導入目的と内容、システム導入効果及び導入予定時期をお伺いいたします。
73: ◯生活福祉課長【土方哲也】 システム導入の目的、内容等についてお答えいたします。健康管理支援事業準備業務システム一式の導入は、令和３年１月より必須事業として施行する被保護者健康管理支援事業の準備事業で、国が示す内容に沿って、当市の福祉総合システムふれあいの改修を行い、必要な情報をデータ化するものです。データ化の種類は、レセプトのデータ化や医療扶助費のポテンシャル分析、健診受診勧奨リストの作成等、５種類を予定しています。データ化終了後、健康づくり課等の保健師と連携し、被保護者の健康情報の調査、分析を行い、当市の事業方針を作成します。その方針に基づき、令和３年１月より生活福祉課ケースワーカーの行う家庭訪問に、保健師から助言や同行などの協力を得ながら、被保護者の状況に応じた保健指導などを行うものです。
システム導入の効果は、これまでは生活福祉課ケースワーカーが単独で行っていました被保護者への生活指導に、今回新たに作成する医療保険に基づくデータを参考にしまして、保健師の協力を得ながら保健指導を行うことで、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等に効果があるものと期待されています。
システム導入の時期ですが、データ化終了後、調査、分析にも時間を要すため、令和２年度のできるだけ早い時期に発注を行いたいと考えております。
以上です。（「了解です」の声あり）
74: ◯委員【越水崇史議員】 今野委員の関連になるかもしれませんが、受給者向けに健康支援活動をケースワーカーがやっていると伺いました。必要な医療はもちろん必要ですけれども、病院を何度も不適切に利用されてしまっているというのが一部いらっしゃるかもしれません。そういった場合の本市の対応、何かあるようだったら教えてください。
75: ◯生活福祉課長【土方哲也】 不適切な受診等についてお答えいたします。生活保護受給者の医療の受診は、事前に生活福祉課の窓口で医療券の発行を受けて、それを持って医療機関を受診していただきます。そのため、同時期に同じ病気でほかの医療機関を重複して受診する、いわゆる多受診ですけれども、パソコンの医療券発行画面で履歴が確認できますので、起こりにくくなっております。しかしながら、体調不良で窓口に来られないですとか、緊急性があって医療機関に先に行ってしまった場合など、医療券の発行が事後処理になる場合があります。そういった場合に、まれに重複した多受診が起こる場合があると考えております。もう１点、１か月間の受診回数については、同一の月内に同じ医療機関を１５回以上受診することが３か月以上続くと頻回受診ということで、不適切な医療受診となります。この頻回受診を防ぐためには、医療扶助費の請求の際に受診回数の多い者が見つかった場合には、早期にケースワーカーから対象の生活保護受給者に改めるように指導を行います。医師の判断で医療が行われておりますので、頻回受診となることはまれだと考えておりますけれども、整形外科でのリハビリのような治療が受診回数の多くなる傾向があると考えております。先ほど説明いたしました来年度１月から実施します被保護者健康管理支援事業においても、このメニューの中には多受診や頻回受診を防止する考えも含まれております。今後は、健康づくり課等の保健師等の協力を得ながら適正な生活保護の執行に努めていきたいと考えております。
以上です。（「了解」の声あり）
76: ◯委員【大垣真一議員】 医療扶助費について１件なんですが、多い方でどのぐらいの金額になっているのかお聞きします。
77: ◯生活福祉課長【土方哲也】 請求額の多い事例は、高齢者の場合は、骨折、心疾患、がん、高齢者以外の場合は、難病や、それに伴う疾病の入院となっております。今年度、最も請求額が大きかった事例は、狭心症、心筋梗塞の診断でバイパス術を既にされている方がペースメーカーを埋め込むための手術をされたケースがありまして、こちらは入院期間が１か月と長かったこともあり、請求額は７１５万５０００円となっております。
以上です。（「ありがとうございます」の声あり）
78: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １点だけ。受給者の高齢化、単身化とよく出ておりますが、どう対応されているのか伺います。
79: ◯生活福祉課長【土方哲也】 現在、高齢者の単身者世帯は４５％、全体の中で占めております。高齢者の複数世帯５％と合わせて全体の５０％を占めています。高齢者世帯はほかの世帯に比べてなかなか自立助長に向けた対応が難しく、生活保護の受給期間が長くなる傾向があり、様々な問題を抱えているケースも見受けられます。今後の対応につきましては、介護高齢課や地域包括支援センター等、関係機関と連携して情報交換を行いながら丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
以上です。
80: ◯委員【宮脇俊彦議員】 伊勢原市で、気づかなくて単身でそのままずっと放置されたという事例は、特にここ２年ぐらい発生することはないのかどうか。
81: ◯生活福祉課長【土方哲也】 今はケースワーカーの数も増えまして、単身世帯５０％と非常に割合が多くなっていますので、高齢の単身の方の状況については、生活福祉課としてもできるだけ配慮する対応を心がけておりますので、そういった発見されにくかったという不幸な事案は、ここ最近は少なくなっていると考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
82: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はありますか。（「なし」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費、第１項保健衛生費のうち所管部分
83: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第４款衛生費、第１項保健衛生費のうち所管部分について、１２８ページから１３５ページ。
84: ◯委員【越水清議員】 それでは、まず３つの事業費について質問させていただきます。
１２９ページ、４院内保育推進事業費につきまして、市内で院内保育所を設置しております東海大学病院、伊勢原協同病院に対しての運営費や人件費についての本市よりの補助制度と理解しておりますが、神奈川県にも同様の制度がございます。２病院への本市並びに県からの補助額についてお聞きします。
もう１点、この事業費につきまして、両病院での院内保育を利用されている子ども、保育士の人数を伺います。
次に、１３１ページ、５がん検診事業費につきまして、受診者数の推移と令和２年度の受診者数の見込みで結構ですので、これをひとつお願いいたします。次に、国県支出金３１万円はどのような趣旨のものか。
この２点をまず伺います。
85: ◯委員長【橋田夏枝議員】 越水清委員、すみません、途中で３つ４つに切っていただいて。で、２回目ということでもよろしいですか。
86: ◯委員【越水清議員】 どうぞ。
87: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ここで１回大丈夫ですか。お願いします。
88: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、まず、院内保育の伊勢原市と神奈川県の補助額でございます。本市の令和元年度の院内保育事業補助金でございますが、東海大学医学部付属病院と伊勢原協同病院ともに４３０万５０００円となってございます。神奈川県からの補助金で、今年度の金額についてはまだ確定していないということで、昨年度の院内保育の実績から確認しましたところ、東海大学医学部付属病院が１６２万３０００円、伊勢原協同病院が１１５万９０００円となってございます。
次に、院内保育の子ども、保育士の数でございます。こちらも今年度、確定はしていないものの、昨年度と余り変化はしていないということで、昨年度の実績の報告で御回答いたします。東海大学医学部付属病院の院内保育の定員は５０名となってございます。保育士が１３名おります。１日平均２０名程度の保育を行っています。また、伊勢原協同病院の院内保育につきましては、利用者数３７名、在籍している保育士１３名となってございます。
続きまして、がん検診事業費で、まず、受診者数の推移と令和２年度の受診者数の見込みでございます。胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの各検診の合計を延べ人数として推移を申し上げます。平成２６年度１万４１２１人、平成２７年度１万４７７３人、平成２８年度１万６３７３人、平成２９年度１万５４１４人、平成３０年度１万５７１１人となってございます。年によって受診の人数の上限はございますが、平均しますと１万５３００人程度が受診していることになります。令和元年度の受診者の数につきましても集計これからとなりますので、数字としては示せないんですが、ほぼ前年度並みの受診者と考えてございます。また、来年度でございますが、予算上は１万６５８０人と見込んでいます。
もう１点、国県支出金３１万円の趣旨でございます。国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業によるものでございまして、がん検診の個別の受診勧奨や再勧奨を強化することにより、がん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とした補助事業でございます。この事業を活用しまして、子宮頸がん検診の２０歳、乳がん検診の４０歳、初年度の対象者に対しまして無料のクーポン券を発行する事業を行ってございます。
以上でございます。
89: ◯委員【越水清議員】 ただいまのがん検診事業費について、もう１点お伺いします。受診率向上への取組についてが１つでございます。
次に、別の事業費ですが、１３５ページの２市民健康増進事業費でございます。健康いせはらサポーター養成講座は、平成３０年度は応募者がいなかったようですけれども、今年でしょうか、９名の参加があったようです。令和２年度に向けた取組とこれまでの受講修了者のサポーター活動につきまして伺います。
以上です。
90: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、まず、がん検診の受診率の向上への取組でございます。将来的な医療費や本人にとって健康寿命の延伸を考えると、早期発見、治療が重要でございます。引き続き、健康相談、健康教育の場で普及啓発に努めていきたいと考えてございます。また、現在、市の集団健診と、がん検診の種類によっては病院での施設検診が可能でございます。特に特定健診、一般健診と同時に受診ができる内容としては、前立腺がん検診と肺がん検診がございます。肺がん検診の協力医療機関は毎年、少しずつでございますが、増えている状況でございます。今後も協力医療機関を増やすことによりまして、がん検診をより受診しやすくしていきたいと考えてございます。また、今年度、新型コロナウイルス感染症の関係で中止となったんですが、実は新規に保険年金課が企画しまして、３月末の日曜日に集団での特定一般健康診査、いきいき健診を実施する予定でございましたが、その際には大腸がん検診を同時に実施できるよう行うつもりでございました。今後も特定健診、一般健診との同時の検診の可能性を検討しながら、よりよい方法を考えてまいります。
続いて、健康いせはらサポーターの関係で、市民健康増進事業費になります。令和２年度に向けた取組ということで、令和元年度、百歳体操を養成講座に組み込みました。興味を持たれる方が多かったようで、受講者が増加してございます。令和２年度も百歳体操をメインとしていきたいと考えてございますが、養成講座を修了した方たちが地域のリーダーとなって百歳体操の教室を主催できるような支援を行っていきたいと考えてございます。また、これまでの受講者数ということで、平成２０年度以降の養成講座の修了者数は１２２名となってございます。過去、平成２０年度から平成２８年度までは１０名から２０名以内で推移していましたけれども、平成２９年度は８名、先ほど議員もおっしゃったように、平成３０年度は参加者がなくて、今年度は９名の応募がございました。ただ、講座の４分の３以上に出席した方をサポーターと認めるに当たって、今年度５名の方が最後まで、４分の３の出席ということでサポーターの資格をもらわれたということでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
91: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、最初に１２９ページの７シティプラザ運営費について、空調機入替えに伴うリース料の増額が見込まれていますけれども、シティプラザも開設から２３年がたっています。修繕等が発生してくると考えますけれども、現状での課題をお聞きいたします。
92: ◯福祉総務課長【金子勝仁】 現状といたしましては、修繕をいかに計画的に進めるかが課題と考えてございます。平成８年の竣工以来、小規模な不具合箇所につきましては適宜、修繕等を行い対応してきたところでございます。一方で、いわゆる大規模修繕は行っておらず、結果として経年劣化による不具合箇所が生じていることも事実でございます。これらのことから、本年度当初に、指定管理者である伊勢原市商工会と調整いたしまして、中長期の修繕計画を策定いたしました。この計画の優先順位に従いまして、計画的に修繕を行っていきたいと考えてございます。優先順位といたしましては、不具合が生じた場合、人体に危害が及ぶもの、シティプラザの管理運営に多大な影響があるものを優先としています。令和２年度に入替えを予定しています空調機は、導入後入替えがなされておらず、故障により入替えをした機器もあることから早急に対応が必要と判断したものです。今後は非常用発電機、非常用照明器具等を優先に順次交換、修繕を進めていく予定です。
以上です。
93: ◯委員【小沼富夫議員】 了解しました。
続いて、１２９ページの８自殺防止対策事業費について、事業内容を伺います。
94: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 自殺対策事業の主な取組としては、大きく分けて２つあり、１つ目は人材育成事業としてゲートキーパー養成講座を実施し、自殺や精神疾患に対する正しい知識の普及と偏見をなくす取組を行っています。令和元年度においては、神奈川労務安全衛生協会地区会、自殺対策庁内連絡会議、精神保健福祉ボランティア養成講座にて養成講座を実施し、総数４９名に参加いただき、ゲートキーパーとして養成を行いました。
普及啓発事業としては、９月１０日から９月１６日の自殺予防週間において、伊勢原駅前で街頭キャンペーンを実施し啓発物品を配布するほか、市役所１階ロビーにおいてパンフレット等を設置し、また３月の自殺対策強化月間には市役所１階ロビーと図書館にも特設コーナーを設置するなど、普及啓発に努めております。
以上です。
95: ◯委員【小沼富夫議員】 了解しました。
続いて、１３３ページの１救急医療対策費について、昨年度対比で３４２万７０００円の減でございます。その理由が、令和元年度当初予算積算時の誤りとなっていますけれども、どのような誤りがあったのかをお聞きいたします。
96: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、算出の誤りでございますが、休日の昼間、それから夜間における入院、手術が必要な二次救の患者に対する第二次急患診療事業費補助金で、内科、外科、小児科がございます。そのうちの小児科の日数算出で誤りがございました。補助額の算出の基となる日数ですが、年間の休日の昼間の日数、それから夜間の日数の合計を秦野市と伊勢原市で案分してございます。令和元年度は休日の昼間７６日のうち秦野市が２８日、伊勢原市が４８日、夜間３６６日のうち秦野市が１７７日、伊勢原市が１８９日で算出することとなってございました。しかし、このうちの夜間１８９日に休日の昼間４８日を加えてしまいまして、夜間日数２３７日で算出したことによる誤りでございます。この日数の誤差によりまして予算額が大変多くなってしまいました。今年度の実際の補助金は、正しい日数で支給してございます。令和２年度は正しい日数で算出しておりまして、３４２万７０００円の減額となってしまいました。今後はこのようなミスのないよう細心の注意を図っていきたいと思います。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
97: ◯委員【今野康敏議員】 先ほどもありました予算書１３５ページ、２市民健康増進事業費が前年度予算より９５１万円、７３％も増額しています。審査資料１８ページでは、会計年度任用職員雇用による報酬の増及び、先ほどもありました百歳体操ＤＶＤ作成業務委託料の増を挙げていますが、予算額２２４９万２０００円の算出根拠と当事業の効果及び今後に向けての課題をお伺いいたします。
98: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、まず、算出根拠です。市民健康増進事業費の中の
市民健康増進事業費で、報酬が会計年度任用職員、保健師３名、事務職１名、計４名で１２１３万３０００円、それに伴います共済費でございます。健康保険料や厚生年金保険料で１８３万８０００円。報償費が、健康事業の謝礼等で５２万３０００円。需用費、健康器具の消耗品で２４万７０００円、健康カレンダーの印刷費や医薬剤の費用で５７万８０００円。役務費で、健康カレンダーの新聞折り込み費２６万７０００円。委託料で、会計年度任用職員の健康診断料８名分９万１０００円、公用車の賃借料４８万５０００円。備品購入費、これは脳活動量計というのを購入しますが、７５万１０００円。未病サミット神奈川負担金が２０万円。事業費の中でもう１つ、クルリン健康ポイント事業費がございます。報償費、賞品代やＤＶＤの謝礼代等で３５万円。消耗品費、紙代等で１万円。印刷製本費、パンフレットやポスターの作成で１６万９０００円。役務費、通知の発送費で２５万７０００円。委託料、クルリン健康ポイント事業の体力測定会、百歳体操ＤＶＤの作成で４５９万３０００円。合計で２２４９万２０００円になります。新たな会計年度任用職員の給与は報酬から支出することになっています。今まで
市民健康増進事業費にはなくて、いろいろな幾つかの事業にまたがって臨時職員の賃金を支払っておりましたけれども、ここにまとめた関係で増額となりました。
次に、当事業の効果と今後に向けての課題でございますが、従来、市民健康増進事業として生活習慣病等の予防教室、糖尿病や脂質異常症等の病態別に直営で実施してきました。それぞれの教室で一定の効果が得られてきましたが、関心が高い方が繰り返し参加されることが多くて、新たな参加者が期待ほど増えていないのが課題でございました。このため、令和２年度からはインセンティブとしてクルリン健康ポイント事業を活用しまして、食育セミナーや、今まで単独でやっていた健康事業を、インセンティブをつける事業と組み合わせて事業展開していきたいと考えてございます。そういったことによって新たな参加者の増加を見込みまして、健康的な生活習慣を獲得する市民を増やす効果を期待しているところでございます。
以上でございます。
99: ◯委員【今野康敏議員】 詳細な説明ありがとうございました。あと２点ほどお伺いいたします。
予算書１３１ページの１予防接種事業費について、審査資料１９ページの２９、予防接種健康被害調査委員会実施の可能性ありと記載されていますが、これについて詳細をお伺いいたします。
あわせて同じく予防接種事業費、審査資料１９ページで、予防接種対象者数の精査による減と記載されていますが、各予防接種の対象者数及び直近の各予防接種実施者数をお伺いいたします。
100: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、最初の質問でございます。平成３０年１１月生まれの乳児が、令和元年５月に厚木市内の小児科でＢＣＧの予防接種を受けた後、リンパ節炎の症状が見られまして、７月に伊勢原協同病院を紹介されて、８月にリンパ節炎の診断を受けたという症例がございます。７月から１０月までは週１回程度通院で経過観察を行ってまいりました。その後、次回の受診が、令和２年５月の予定で、少し間が延び、引き続き、経過観察の状況となっている状況でございます。その保護者より、今年１１月７日にＢＣＧ予防接種の副反応のリンパ節炎で健康被害救済措置が受けられるのか相談がございました。保護者としては、１歳を過ぎてからの受診に対して小児医療費の対象から外れ、医療費負担が増えることについて懸念されているということで、今回の相談に至ったものでございます。保護者には、健康被害の救済の申請をした場合の流れや準備等については説明させていただきました。それを受けまして、申請については再度、検討したいという意向が保護者からございました。今後、申請があれば、予防接種健康被害調査委員会を開催することになりますので、その委員の謝礼として３万９０００円を計上している事業でございます。
続いて、各予防接種の対象者数、直近の実施者数でございます。令和２年３月６日現在、集計途中となりますけれども、その件数ということでお答えいたします。予防接種の対象者でございますが、ヒブ（Ｈｉｂ）対象者延べ２８５６人に対し２４３５人、小児の肺炎球菌２８５６人に対し２４７１人、Ｂ型肝炎２１０６人に対し１８２８人、四種混合２８５６人に対し２４８６人、不活化ポリオ２８５６人に対し１人、三種混合２８５６人に対しゼロ人。この不活化ポリオと三種混合については、現在、四種混合のワクチンで対応しているため人数が少ない状況でございます。続いて、二種混合８８３人に対し６１６人、ＢＣＧ７７３人に対し６２７人、日本脳炎３２４５人に対し２８８１人、麻しん・風しん混合ワクチン１６１４人に対し１３０８人、子宮頸がん１２２４人に対し５４人、水痘１５４６人に対し１１５６人、高齢者のインフルエンザ２万６１４０人に対し１万２０２２人、高齢者肺炎球菌３６９７人に対し５１５人。大人の風疹は、妊娠を希望する方や妊娠中のパートナーが受けられるものなので、対象者の算出はできませんけれども、１５０人実施してございます。風疹の第５期追加対策の事業５５５７人に対し１３９人となってございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
101: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ただいまの項目の審査の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時３分 休憩
───────────
午後１時８分 再開
102: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
ここで、障がい福祉課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
103: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 発言の訂正を申し上げます。先ほどの第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、越水崇史委員より御質問のありました
児童発達支援センターの委託料の見込みの答弁におきまして、５年間の指定管理料と申し上げましたが、指定管理料ではなく業務委託料になりますので、訂正させていただきます。すみませんでした。
以上です。
104: ◯委員【大垣真一議員】 ２点、まず質問させていただきます。１点目は、予算書１２９ページ、４款、１項、１目、８自殺防止対策事業費について、これまでの成果や課題について、また、自殺の現状数値も踏まえて伺います。
２点目は、４款、１項、４目、７かかりつけ医普及定着促進事業費です。かかりつけ医の普及、定着のメリットについて改めて考えを伺うとともに、これまでの成果について伺います。
105: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 自殺防止対策事業費についてお答えします。本市の平成２６年から平成３０年までの５年間の自殺者数の推移を見ると、平成２６年が１１人、平成２７年が１８人、平成２８年が１０人、平成２９年が１４人、平成３０年が１２人と増減を繰り返しています。自殺総合対策推進センター作成資料による本市の自殺者の未遂歴を見ると、５人に１人が自殺行為を繰り返していることがうかがえ、また、その多くが鬱病やアルコール依存症等の精神疾患を発症していたりと精神保健医療福祉サービスの適切な利用が重要となっております。また、全国的にも子どもや若者の自殺者数が増加していることが課題になっており、本市には大学等もあることで多くの若者が生活していることから、小さい頃からの自殺予防について学ぶ機会を設ける必要があると考えております。自殺予防に関する取組については、目に見える効果を具体的に現すことが難しいと思われますが、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機であることを広く啓発するとともに、自殺対策計画策定委員会において計画の進捗状況及び点検評価等を行いながら、関係団体、民間団体、企業、そして市民一人一人と連携、協働し、引き続き、人材育成及び普及啓発活動等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
106: ◯健康づくり課長【高橋健一】 では、私からかかりつけ医普及定着促進事業費の関係にお答えします。神奈川県内の人口の状況は、高齢化率が全国を上回る伸びとなってございまして、２０４０年には高齢化率が３５％を上回ると予測されてございます。超高齢化社会に対応した医療体制、地域包括ケアシステムの構築をはじめとし、県の地域医療構想も踏まえた視野での事業展開が必要となってございます。かかりつけ医普及、定着は、その一端を担う重要な課題と考えてございます。この定着には、市民、また専門職等のあらゆる立場の人々の時間をかけたアプローチが必要となっています。今年度は３回の講座や研修を企画いたしました。１回目は、自治会単位で小規模なんですが、かかりつけ医普及のための講座と健康測定会を同時に開催しまして、２５人の参加がありました。また、参加のアンケートからは、初めて聞く話で参考になったという声も寄せられました。まだまだ定着していない、いろいろ普及できていないという実感を受けたものでございます。２回目には、専門職向けの多職種合同研修会において、かかりつけ医の内容も踏まえたものとして、病院職員の講話とアドバンスケアプランニングに取り組んでいられる東海大学医学部の教授を招きまして、６６人の参加を得まして実施させていただきました。３回目は市民向けで、３月に予定してございましたが、新型コロナウイルス感染症の関係で中止とさせていただいてございます。内容は、伊勢原協同病院を会場といたしまして、病院の職員と県の保健師の講座を開催する予定でございました。今後も多方面からのアプローチをしながら、内容の検討を継続していきたいと考えてございます。
以上でございます。
107: ◯委員【大垣真一議員】 最後に、１点目、４款、１項、６目
市民健康増進事業費について、未病センターの利用状況について、成果も含めて伺うとともに、クルリン健康ポイント事業費の百歳体操ＤＶＤをどのように活用するのか、伺います。
２点目、同じく健診・保健指導事業費、健康バス測定会の実施について、回数及び予算について伺います。
108: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、未病センターの利用の状況でございます。平成３０年８月にオープンさせていただきまして、昨年度は１６２日開設しまして９４５人の利用がございました。令和元年度につきましては、２２１日の開設で７３９人の利用となってございます。開設年度であった昨年に比べまして、やはり今年度の利用は減っている状況でございます。そんな状況を踏まえまして、健康への関心が余りない方への利用促進を図るために、移動未病センターとして、１月下旬ぐらいから毎月１回、未病センターを市役所１階に持ってきて、実施する予定でしたが、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で、断念させていただいてございます。来年度は是非そういった形で、新たな方が未病センターを利用しやすい状況をつくっていきたいと考えてございます。
また、成果でございますが、骨量測定、体組成測定を実施していますけれども、初めてそういったものを測定したという方が多くございます。その結果を生活習慣につなげるために、保健士また栄養士からその人に合った内容で指導や助言をさせていただいてございます。利用者が健康について考えるきっかけづくりができているのではないかと考えてございます。また、さらに県の未病支援プログラムが、未病センターを設置したことによって利用できることになっております。これは健康事業を行っている企業に講師を依頼できまして、いろんな健康事業を無料で行っていただけるということでございます。今年度も４回実施させていただいていますが、市民の関心が高い健康事業を、毎年そういったところにもお願いさせていただきながら、市民の健康意識の向上が図られていくことを願っております。
続いて、百歳体操は、高知県で開発された、住民が主体で継続して実施するような、筋力運動がメインの体操でございます。この体操は手や足におもりをつけまして運動する筋肉トレーニングの体操でございます。日常生活動作に必要な筋力のアップが可能ということで、住民主体で実施していくために、ＤＶＤを見ながら継続して実施していくことも目指しているということでございます。実は現在、相模原市で作成されたＤＶＤを借用しております。それを使って伊勢原市に普及を始めているところでございます。健康いせはらサポーターにも御協力いただきながら地域へ広めていきたいということで、現在、活動してございます。そういったことで、来年度、伊勢原版のＤＶＤも作成して普及に努めていきたいということで予算計上させていただいています。
もう１点、健康バス測定会ですが、今年度は１３回、１０の自治会で実施させていただきました。あと、商業施設やイベントの会場で３回実施させていただきまして、延べ４７０人の参加を得ました。あと、健康バス測定会の予算につきましては、報償費として、専門職の人件費１５７万７０００円。保健師や栄養士が指導に入りますので、その金額でございます。それから、骨量測定器であったり、血管年齢の機械であったり、そういったデータ解析をする消耗品が４１万８０００円。それから、令和２年度は連携事業としまして東海大学に委託させていただくので、事務手数料と管理費４０万８０００円ということで、健康バス測定会で２６４万２０００円の予算となっています。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
109: ◯委員【宮脇俊彦議員】 予算書１３１ページ、４款、１項、２目、１感染症予防対策事業費で２０万５０００円計上されております。これに関連して、今、御存じのとおり、新型コロナウイルスが広がっていますけれども、伊勢原市でそういう患者に対応する収容施設やベッドが確保できるのか。それから、今、マスクが足りないと言っていますけれども、政府は感染症指定医療機関を優先して出すと言っていますから、伊勢原市でマスクや防護服が対応できるのか。
３つ目は、御存じのとおり、地域医療構想というのがもう２年ぐらい前からずっと言われていて、ベッド数の削減を国の方針として行っているんですけれども、今回のような緊急事態が起こったときに対応できるのかについて伺います。
110: ◯健康づくり課長【高橋健一】 まず、感染症予防対策事業費は、手指消毒剤が６０本と、委託料としてペストコントロール協会に協定を結んで消毒をしていただくということで、２０万５０００円となってございます。感染者が出たときの収容施設やベッドの数でございますけれども、神奈川県内で各種の感染症に対する指定医療機関が決められてございます。今回の新型コロナウイルスにおいては第二種感染症指定医療機関と位置づけられまして、神奈川県内には８医療機関で７２床が用意されてございます。これは、国が定めるベッド数が確保されていると伺ってございます。
続いて、マスクや防護服の準備でございます。市では病院の把握はできていないんですけれども、現在、保健福祉事務所が中心となりまして、病院や医師会、消防士なども、会議の中で、いろんな情報共有をし、今、マスクや防護服の関係も状況報告をしながら備蓄を出していくという状況になってございます。神奈川県の福祉事務所では現在、病院、医師会等にマスク、防護服の備蓄はどれぐらいあるのかを確認してございます。また、伊勢原市においても、各診療所に対して、サージカルマスクについて、備蓄がないところに、市の備蓄から職員の２週間分程度の量を出していくという基準を設けて、現在、進めている現状でございます。
もう１点、地域医療構想については、都道府県が定めているものでございます。また、ベッド数や緊急時に対応ができるかについては、市でお答えできるものではないんですが、２０２５年問題でのベッド数を決めているということで、伊勢原市はかなり医療機関に恵まれているんですが、神奈川県でいうと湘南西部地域医療圏に属しまして、この近辺は病院がかなり多く点在してございまして、国の規定に合わせてかなり多いベッド数を確保していると伺ってございます。今回のこのような感染症があったケースで、これからまた地域医療構想が見直されるのかもしれませんけれども、実際に今、神奈川県でも地域医療構想のベッド数に関しては、現状、２０２５年問題では確保できていると伺ってございます。
以上でございます。
111: ◯委員【宮脇俊彦議員】 県内で８病院で７２床って、もう既に六十何人が発生して、全部今、医療機関にいるかどうか分かりませんけれども、ちょっと厳しい。伊勢原市については何も触れられなかったので、分からないんですけれども、実際起こったときは、伊勢原市は対応するところがないということなのか伺いたい。それで、７２床で大丈夫なのかというのが非常に心配になるので、やっぱりこれは副市長に聞きたいんですけれども、医療構想でどんどん減らして、伊勢原市は、四百幾つ出している削減の対象の中にないのは見ましたけれども、今のこういう感染症予防が、これからも何年かに１回、聞く人によると１０年に１回はあると言われていますけれども、こういうことを見直す必要については、伊勢原市としてはどう考えているかについて、１点目は伺いたい。
それから２点目は、これは副市長じゃなくてもいいんですけれども、かかりつけ医の推進について、講座をやっていると。それから、もう全体として地域で診るということで、かかりつけ医を推進するとなっていますけれども、中期戦略事業プラン３４ページに個別事業の一つに掲げていて、金額が８５万４０００円と出ていて、もう３年目。これ平成３０年、令和元年、令和２年となっていて、１０万円というのは、使い過ぎてこうなっているのか。先ほど講座、話はありましたけれども、もう少し進めるべきことはあるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはどうなのか。
112: ◯副市長【宍戸晴一】 １点目について、大枠としての考え方になりますけれども、お答えいたします。先ほど担当から答弁させていただきましたように、神奈川県内の感染症の指定の医療機関が８医療機関で、７０床をちょっと超えるぐらいの病床が常に確保されていると。ただし、それを前提として想定していたのは、いわゆる強毒性の鳥インフルエンザの発生、あるいはこれまでのＳＡＲＳとかＭＡＲＳとか、ああいった事態を想定した医療の体制ということで今、設定されていると思いますけれども、片方で、今、パンデミックと言われるような状況の中で、本当にたくさんの方が出てきた場合には、それで十分なのかどうか。今回は特にクルーズ船が横浜港へ着岸する中で、神奈川県内の医療機関だけでは、キャパを全てそれで使い切ってしまうわけにはいきませんので、近隣の都道府県がやはり同じように指定している医療機関へも分散して受け入れるようになっていると承知しております。
それで、今回の事態を踏まえまして、伊勢原市の医療の水準は、先ほどお話出ましたように、感染症の指定医療機関自体は伊勢原市にはございませんけれども、それ以上の拡大といった場合には、市内にあります総合病院についても、役割とするとそれらの医療機関が一定数を受け入れることはやはり期待されるのだろうと思っています。また、感染症対策については、基本的には実施の責任は都道府県と保健所の設置市という中で、市へは、例えば、伊勢原市在住の方が感染したといった情報自体は入ってこないことになっております。ですので、今の状態の中で、市としてどれだけの対応を取るのかという話になると、一義的には神奈川県と連携しながら、特に保健所の出先であります秦野のセンターと連携して具体的な対策を講じていくという話になると思います。ただし、片方で、今回の一連の流れの中では、既に小中学校等の休校の手続、あるいは公共施設等の手続も既に行っております。これは国の要請を受け止めて、いわゆる法的な枠組みに基づく対策とは別枠の特別の措置という形で今、取り組んでいるような状況にもなっています。ある意味、未体験のゾーンでございますが、感染症対策の中で市に求められている役割については適切に果たしつつ、この後の推移について十分注視しながら適切な対応が取れるよう心がけていきたいと思っております。
113: ◯健康づくり課長【高橋健一】 では、２点目のかかりつけ医の関係でございますが、計画上は八十数万円の予算が組まれていますけれども、実は当初、かかりつけ医を普及していく中で、市内のかかりつけ医マップというのを作成しようということで予算計上させていただいてございます。現在、医師会や三師会とも調整させていただいているんですが、広報紙なども出たようでございますが、かかりつけ医という制度は行政側が言っておりますけれども、日本医師会側は、かかりつけ医ではなく登録医制度みたいなものをつくりたいと。これは何かというと、かかりつけ医というのは患者側からの思いというのですかね、診療所が自分のかかりつけ医だと思われているということは、医師的には１回しか来たことがないのに、この人はかかりつけ医かというような話で、登録してもらう制度みたいなものを、日本医師会とすると考えているようでございます。そういった流れから、現在そういったマップを作るのはまだ早いだろうと医師会ともお話ししているところでございます。ですから、計画上、マップを作成するための予算を計上させていただいていたんですが、そこまでまだ回らないので、引き続き、広報活動や講座等、こういうのが必要だということを市民に周知していきたいと考えてございます。
以上でございます。
114: ◯委員【宮脇俊彦議員】 感染症も、これから非常に心配される。推移が下がればいいんですけれども、ほかのもまたありますので、是非そういう状況を見ながら、全体の対応については、予算が非常に少ないので心配して、２０万円でいいのかというのが発端なんですけれども、考えていただきたい。それから、マスクについては、なくなると本当に医療機関としての役割が果たせなくなりますので、伊勢原市でというのはなかなかなりませんけれども、備蓄を一定数するだとか、対応を図っていただきたいと要望して、質問は終わります。
115: ◯委員【小沼富夫議員】 ただいま宮脇議員の御答弁を副市長から頂いたところでありますけれども、私からも新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、改めて御所見を頂きたいと思います。新型コロナウイルスに関しましては感染拡大の収束が本当に見えない中で、せんだってＷＨＯのパンデミックの発表や、また大型レジャー施設などの休園の延長など、日に日に大変な状況になっているわけであります。この間、本市においては感染拡大防止に向けた方針が示されまして、様々な取組や対策に御尽力いただいているところであります。そこで、今後の本市の対策について、保健衛生上の観点での副市長の見解をお聞きいたします。
116: ◯副市長【宍戸晴一】 それでは、お答えさせていただきます。今、ちょうど国における対応、国会でインフルエンザ等の対策特別措置法の改正が審議されて、可決、成立した場合には明日施行されるというタイミングに来ております。それと、先ほど昼休みのニュースでは日経平均株価が１万７０００円割れの状態まで暴落していると。それで、世界中でどこも株安が止まらないような、そういった影響が今回の感染症に起因して出てきている状況でございます。これまで市の感染症対策、公衆衛生の取組といたしましては、講じられる部分については、県等と連携しながら行ってまいりましたけれども、これがいつまで継続するのかによっては、これまでの延長線上の対策では収まり切れない可能性も出てきていると思っております。先ほど申し上げたように、もう既に経済の面、あるいは社会活動の諸側面にも影響が出てきておりますので、基本はこの特措法の可決、施行後、必要に応じて内閣総理大臣が緊急事態宣言を行うと。そうすると、強制力を持った形で様々な対策が講じられることになってくると思います。その際には、エリアをある程度、限定した形でその宣言がなされると承知しておりますので、神奈川県内の今の状況を含めると、神奈川県を対象にその宣言が出される、あるいは神奈川県も含まれるといった可能性が大きいものと思っております。県では当然それに合わせた本部の組織の立ち上がりが、実際に新しい法に基づく権限の執行という形で行われてくることになりますので、伊勢原市とすると、まず、公衆衛生上の話といたしますと、市としての感染症の対策本部を正式に立ち上げて、連携しながら動いていく体制を取ってまいります。ただ、先ほど申し上げたように、影響の及ぶ範囲が公衆衛生の範囲内よりもより幅広の対策を講じていかなければならない可能性も大きくなりますので、そういう意味では、庁内の中でもなるたけ総合的、横断的な体制を組みながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。（「よろしくお願いします」の声あり）
117: ◯委員【越水崇史議員】 新型コロナウイルスの話も数々出ていますけれども、感染症予防対策事業費２０万円、大丈夫かという声もありました。実際どんな事業を行っていらっしゃるのか、また、感染拡大を受けて本事業を今後見直す可能性、考え方もあるのかが１点と、各種予防接種があったりしますけれども、こういう不安な状態ですから、例えば、高齢者肺炎球菌予防接種ですとか、予防接種の接種希望者数が今後増加することは想定しているのか。
もう１点、疾病予防事業費で簡易血糖値測定検査、若い世代の糖尿病予備軍の早期発見ということでありましたけれども、現状、若い世代の受診率はきっと低いのでしょうね。受診率向上を目指すために具体的にどういった方法を取られているのか。
３点お願いします。
118: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、まず、感染症予防対策事業費の関係でございます。先ほど宮脇議員にも２０万５０００円の内容だけお話しさせていただきましたけれども、需用費でございます。手指消毒薬が６万２０００円、また委託費として、県のペストコントロール協会に４時間、消毒業務をしていただくということで１４万３０００円の予算を組んでございます。先ほどもあったんですが、今後、今回の感染症の関係もございまして、医薬材料の備蓄についても見直していかないといけないのかと考えてございます。必要な十分な量というのは、これがなかなか決め難い数なんですけれども、今回のこの感染症の状況をしっかりと検討し、今後、備蓄をどのぐらいしていったらいいのか。現在、手指消毒剤、消毒液のエタノール、次亜塩素酸ナトリウム、マスク、量はそんなにないんですが、そういった備蓄を行っているので、今後は危機管理課も含めながら、今回の感染症の対策を検証しながら進めていきたいと考えてございます。
それから２点目は、高齢者の肺炎球菌の関係です。既に御承知のとおり、今回、新型コロナウイルス感染症も肺の疾患ということでございますけれども、高齢者肺炎球菌予防接種で新型コロナウイルス感染症を予防できるわけではありません。しかしながら、このような感染症の流行に関しましては、今後、肺炎予防についての関心が高まることは十分考えられます。現在、肺炎球菌に関しては定期の予防接種ではないので、接種率はそんなに高くはございません。例年、対象者の２５％から４５％の間で推移してございます。接種者数で見ると１５００人から２５００人ぐらいが接種している状況でございます。令和２年度につきましては、接種対象者の、今まで高いときに４５％なので、５０％を見込んで、２０１０人に対しての予算を組ませていただいている状況でございます。人数の変動には可能な範囲と、これでは考えてございます。今後、引き続き接種率を注視していきたいと考えてございます。
もう１点、簡易血糖値測定検査でございますが、特定健診の対象者となる４０歳前の血糖値検査を受ける機会の少ない若い世代を中心に、糖尿病への意識づけや早期発見、治療につなげることを目的に今年度から始めた事業でございます。今年度、年間５回実施いたしまして、５月は緑花まつりで、７月から９月は４か月児健診に合わせて３回、２月は大田公民館の公民館まつりで実施させていただきました。健診を受けていただいた方は１８９名、うち３９歳以下の若い世代は７２名で３８％となってございます。また、若い世代へのアプローチとして、今年度は３０歳を迎えた市民１１４６名にはがきを送らせていただいたんですが、人数はすごく少ない状況でございました。今後も、若い世代が集まるイベント、また、４か月児健診のときを少し増やしたり、同日開催で行いまして、健診を受けられる方を増やしていきたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
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第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分
第９款教育費、第５項保健体育費
119: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分について、１７２ページから１７５ページ。第９款教育費、第５項保健体育費について、２０８ページから２１１ページ。
120: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １点目は、１７３ページ、７款、４項、５目、１公園維持管理費の内容について伺います。
２点目は、２０９ページ、９款、５項、１目、４学校体育施設開放事業費、学校開放運営事業費交付金及び印刷製本費の皆減、このことはどういうことなのか伺います。
３点目は、スポーツ推進審議会運営費７８万８０００円の内容について。
以上について伺います。
121: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 初めに、公園維持管理費の内容でございますが、公園維持管理費の中には３項目ございまして、総合運動公園スポーツ施設維持管理費と、有料公園管理運営費、地域公園スポーツ施設維持管理費がございます。それぞれの内容の説明ということでよろしいでしょうか。
122: ◯委員長【橋田夏枝議員】 所管部分のみ答弁いただきたいと思います。
123: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 公園維持管理費の大きな分類がそれぞれございますけれども、その内容全てということでよろしいのでしょうか。（「いや、所管するところだけで」の声あり）所管のところでも。そうしますと、新規公園施設の管理運営委託等の増ということでもよろしいですか。（「ええ、特に新規公園施設の管理運営費が増になっているので、そのことについて。分かりましたか」の声あり）承知しました。それでは、新規公園施設の管理運営委託料の増につきまして、お答えさせていただきます。本件に対しましては、都市部局で実施しております
総合運動公園再生修復事業によりまして、総合運動公園の芝生広場に、トイレや新たな遊具、ふわふわドームなどを設置されるところでございます。新しい施設の清掃等の維持管理業務を追加されるとともに、遊具の管理運営に別途配置いたします人件費等が追加され、約６２０万円の増、また、管理施設全体におきます人件費や消費税増税分などを合わせまして合計７４１万円の増額となってございます。
次に、学校体育施設の開放事業に伴います経費といたしまして、各学校に交付しておりました交付金から、教育部局の学校運営事務費に消耗品として付替えをいたしました。また、印刷製本費につきましては、公共施設の使用料見直しに伴いまして、令和元年度に作成いたしました申請書の在庫がありますことから皆減となってございます。
次に、スポーツ推進審議会運営費７８万８０００円の内容でございます。スポーツ推進審議会委員の報酬１６万２０００円、市民生涯スポーツ推進基本計画の策定根拠となります、５年に一度実施の、市民の体力、スポーツ活動に関する意識調査の委託料３８万７０００円、それに伴う通信運搬費２３万９０００円となってございます。
以上です。
124: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ありがとうございました。分かりました。
次に、２１１ページ、９款、５項、２目体育施設維持管理費が出ておりますが、有料化になったスポーツ施設の新年度の予算案が出ております。一昨年９月に有料化が実施されるときに収入見込額が出ており、この体育施設に関する分の行政センター体育館、弓道場、それから武道館、中沢中学校、上満寺多目的スポーツ広場、学校体育施設とありますけれども、これの当初の予算と今回加えた分の差についてお願いします。
125: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 使用料の見直しを行いましたスポーツ施設の令和２年度の使用料収入につきましては、令和元年度の利用実績等を基に、使用料見直し前と比較いたしまして約１２０万円の減を見込んでおります。スポーツ施設の減額の大きな割合を占めているものは、市体育館トレーニング室の約８５万円と学校開放の約３４万円となってございます。この２施設で申し上げますと、令和２年度のトレーニング室の収入は、過年度実績を基に使用料見直し後の利用状況を考慮し、年間利用人数を想定し計上しました。利用者人数につきましては、季節によって利用がばらついている状況でございます。今年度は前年度に比べ４月の利用者数は増加いたしましたが、料金値上げ前の５月から減少していることや、８月、９月の大きな減少など、夏の酷暑などが影響しているのではないかと考えておりますけれども、引き続き状況を把握し、分析を行っていきたいと考えてございます。学校開放につきましては、想定しておりました減免率が当初の見込みより上がったことが主な要因と考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
126: ◯委員【大垣真一議員】 ３点質問させていただきます。
１点目が、１７３ページ、７款、４項、５目、１公園維持管理費、野球場について、内野、外野の境界の段差や芝の修繕をしてほしいという利用者の声を聞きます。今後、修繕を検討する考えがあるのかを伺います。
２点目が、２０９ページ、９款、５項、１目、２体力づくり推進事業費です。支援団体及び大会等の数について伺います。
３点目が、同じく６大山登山マラソン大会開催費。本年は中止となってしまい、残念ではありますが、例年、参加人数が増えている中で、今後の課題と、知名度アップという目的に対しての成果について伺います。
127: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 初めに、伊勢原球場の関係です。天然芝の根上がりにより内野のクレー部と外野の芝部との段差ができていることは認識してございます。段差をなくすための手法、並びにセカンド付近の水はけ対応も含めまして、費用対効果などの検討をしておりますが、大規模な修繕が想定されます。伊勢原球場は、そのほかにも修繕しなければならないところもございまして、指定管理者とともに相談の上、優先順位や財政状況等を勘案し、計画的に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、支援団体につきましては、８地区体力づくり振興会、伊勢原市ゴルフ協会、２団体の総合型地域スポーツクラブに補助金を交付させていただいており、総合型地域スポーツクラブ１団体が増えてございます。本事業におきます大会等の数につきましては、主なものといたしまして、スポーツリーダー養成講座、市民走れ走れ大会、すこやか少年少女スポーツフェスティバル、住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーなどの事業を実施してございます。
３点目、大山登山マラソン大会でございます。今後の課題といたしましては、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジが開通したことに伴い交通量の増加が見込まれますことから、安全面に配慮した交通警備体制の強化が必要と考えてございます。知名度アップの成果につきましては、毎年、定員の２０００人を超える申込みがあり、県外からも多くの参加をいただいていることから、大会を実施することで大きな成果を得ていると考えてございます。また、来年度につきましては市制施行５０周年の記念大会となりますことから、ふさわしい大会となるよう検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
128: ◯委員【大垣真一議員】 ２点、再質問させていただきます。
公園維持管理費について、伊勢原球場はそのほかにも修繕が必要ということでありますが、具体的に教えてください。
２点目が、体力づくり推進事業費、総合型地域スポーツクラブが１団体増えていると伺いました。成瀬地区に１つあると承知しておりますが、もう１団体の詳細を伺います。
129: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 伊勢原球場のそのほかの修繕ですが、スコアボードのＢ、Ｓ、Ｏ、ボール、ストライク、アウトの表示が旧式になってございます。また、バックネットの観客席下のセパレート部分にゆがみや破断が見受けられてございます。そして、ダグアウト裏の素振りをする部屋がありまして、そちらの雨漏りがあるなど、建設から３０年近くになっており傷んでいる状況でございます。
続きまして、総合型地域スポーツクラブでございますが、本市には２クラブございます。そのうち、平成２７年に設立いたしました伊勢原・ふれすぽにつきましては、成瀬地区を中心に活動しているクラブでございます。もう１つのクラブといたしましては、東海大学健康クラブになります。平成２０年９月に東海大学と包括的な連携に関する協定書が締結されたこともあり、平成２２年に設立されたクラブでございまして、月２回、東海大学の講師をお招きし、体力維持、増進のための知識を身につける市民健康スポーツ大学、ヨガやエクササイズ、筋トレなどに特化したスポーツ教室を開催するなど、市民の健康体力増進やスポーツを楽しんでもらうことを目的とした事業を実施してございます。
以上です。（「了解しました」の声あり）
130: ◯委員【今野康敏議員】 まず、予算書２０９ページ、３保健体育費のスポーツ・
レクリエーション活動推進事業費のオリンピック・
パラリンピック聖火イベント実行委員会への委託料とありますが、具体的な委託内容を伺います。あわせてアスリート運動教室の委託料の委託内容を伺います。
あと２点。武道館維持管理費、これは前年度予算より１１９万９０００円増となっていますが、修繕費及び清掃業務委託料の増を理由としています。それぞれの詳細を伺います。
３点目、先ほどありましたけれども、審査資料１６ページ、２９体力づくり推進事業費で、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業費補助金の新設とありますが、当補助金の具体的な内容を伺います。
131: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 まず、オリンピック・パラリンピックの聖火リレーでございます。実行委員会では、オリンピック・
パラリンピック聖火イベントを盛り上げるため、演出等の内容を協議、決定していただきます。具体には、オリンピック聖火リレーにつきまして、リレールート上での応援や盛り上げ演出などのための広報物品の作成費や消耗品費、バスの賃借料など、パラリンピック聖火フェスティバルにつきましては、市民文化会館において太陽光や火起こし器などを活用した採火式を実施するための広報物品の作成費や消耗品費、会場設営費などとなってございます。
次に、アスリート運動教室の委託内容につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成のため、元オリンピック選手などのアスリートを講師としてお迎えし、子どもたちを対象に講義や運動教室などを開催していきたいと考えてございます。多くの子どもたちにスポーツに対する大きな夢と希望を抱いていただけるよう事業を展開してまいりたいと考えてございます。
次に、武道館維持管理費でございます。修繕費につきましては、老朽化により故障しております箇所の修繕を見込んでございます。柔道場の換気窓の修繕、そして柔道場の窓レバーの修繕、ロビー階段換気窓の修繕となってございまして、前年比３６万２０００円の増となってございます。清掃業務に関しましては、長期継続契約期間が更新となります。これまでの業務仕様は変わらないものの、業務に対する人件費や材料費等の増額、消費税増税によりまして、前年比５０万５０００円の増となってございます。
続いて、総合型地域スポーツクラブ、先ほど申し上げましたけれども、平成２７年に設立いたしました伊勢原・ふれすぽは、これまでスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）助成金を運営資金の大半として活動してきました。令和元年度におきまして助成対象期間が終了となることで、厳しい運営になることも想定される一方、法人格の取得によるクラブの活動内容の充実に向けた見直しを行っていることから、３年間の限定ではございますが、活動支援事業費補助金といたしまして交付し、運営や活動の支援としてまいりたいと考えてございます。
以上です。（「了解しました」の声あり）
132: ◯委員【越水崇史議員】 先ほど今野委員からもあったんですけれども、審査資料１６ページ、３１活動推進事業費ということで、私も参加したことあるんですけれども、タグラグビー教室・ボッチャ教室の開催経費の減ということで書かれています。次年度の開催に当たって何か変化するものがあるのか、具体的内容があれば教えてください。
133: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 ボッチャ体験教室やタグラグビー教室の開催につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の機運醸成のために、平成３０年度から実施してきており、令和２年度におきましても実施してまいりたいと考えてございます。内容につきましては、それぞれの教室を年２回実施いたしまして、パラリンピックの正式種目でございますボッチャ体験教室につきましては、横浜ボッチャ協会の御協力の下、さらなる普及を図るとともに、障がい者にも参加できるよう進めたいと考えてございます。タグラグビー教室につきましても、市内の専修大学とも連携を図りながら、親子で触れ合える内容で、さらなる普及を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
134: ◯委員【小沼富夫議員】 １７３ページ、１公園維持管理費の中には、総合運動公園スポーツ施設維持管理費が含まれておりまして、内容としては、市体育館移動式バスケットボールゴールの購入による備品購入費の増ということでございますけれども、バスケットゴールの更新スケジュールを、まず１点伺います。また、バスケットゴールは今、３台あり、ここでこの更新が図られれば、２台新しくなります。なぜ更新を今、かけているかというと、市体育館は床を新調し、旧式のバスケットゴールですと、非常に荷重の重いものでありますので、その床を傷めてしまう可能性がありまして、もう１台残った旧式のゴールも、１年でも早く更新していただきたいと思っておりますけれども、その更新についてのお考えも併せて聞かせてください。
以上です。
135: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 市体育館移動式のバスケットゴールでございます。委員おっしゃるとおり、市体育館には３組ございまして、今回で２組目の更新ということでございます。購入スケジュールといたしましては、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）助成金を特定財源としておりまして、この交付決定が４月中旬頃となることから、その後、入札等の手続をいたしますと、発注は早くても６月ぐらいになると考えてございます。移動式バスケットゴールにつきましては受注生産が基本となりますので、順調に推移いたしまして、９月ごろの納品を予定しています。また、３組目の更新の関係でございます。令和３年度以降になりますけれども、早い時期に実施できるよう調整してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
136: ◯委員【越水清議員】 今、小沼議員から質問がございました体育館のバスケットゴール、本当に古い、いろいろ問題あるゴールなんですが、ここで１台、新規購入するということで、国際バスケットボール連盟あるいは日本バスケットボール連盟の認定品と、それぞれグレードもあると思うんですね。どのようなものなのかと、大体１組幾らぐらいの予算を組んでいるのか、その点をお願いいたします。
137: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 移動式バスケットゴールにつきましては、それぞれ、国際バスケットボール連盟認定品や、日本バスケットボール連盟認定品等がございます。平成２９年度に１組目の更新をいたしまして、そのときには国際バスケットボール連盟認定品を導入いたしました。今回につきましても同等の機種を購入してまいりたいと考えてございます。予算の費用につきましては、７６６万７０００円を想定してございます。
以上です。
138: ◯委員【越水清議員】 その件は了解いたしました。
２０９ページ、１スポーツ推進委員活動事業につきましてお尋ねいたします。スポーツ推進委員の日々の活動は、市民のスポーツやレクリエーションの振興、普及や健康増進に本当に大きな役割を果たされております。そこで質問ですけれども、令和２年は改選の年と聞いています。新規委員の被服費で６４万５０００円の増となっています。現在、定数は４１名のようですが、そのうち何名ぐらい新規委員を見込んでいるのでしょうか。差し支えなければお尋ねしたいと思います。
もう１点。年間通した活動も相当な日数だと思います。報酬は市町村ごとに異なると聞いております。本市の報酬額は幾らか、近隣市と比べてどうか。
あと１点お願いします。スポーツ推進委員１人当たりの県組織に対する負担金があると思うんですが、これはどこから支出されているのか伺います。
以上です。
139: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 まず、スポーツ推進委員の被服費の人数になります。令和２年度は改選時期でございまして、これまでの実績を踏まえまして１６名の新規委員の人数を見込んでございます。
次に、市町村ごとの報酬になります。本市の報酬額につきましては、条例の規定によりまして、１人当たり年額４万７４００円となってございます。近隣では、平塚市３万１５００円、秦野市４万円、厚木市４万１５００円、茅ヶ崎市４万円となってございまして、他市によりましては、このほかに研修手当や事業への協力に対する手当等が支給されてございまして、他市と同等の額と見込んでございます。
３点目、スポーツ推進委員の県の負担金につきましては、県のスポーツ推進委員連合会の会費規程に基づきまして規定されてございます。人口規定によりまして、まずは１万５０００円と、あと推進委員１人当たりが３００円になってございまして１万２０００円となって、合計２万７０００円が伊勢原市の負担金となり、市のスポーツ推進委員協議会から支出していただいています。
以上です。
140: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問ありますか。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
141: ◯委員長【橋田夏枝議員】
国民健康保険事業特別会計について、２３７ページから２７６ページ。
介護保険事業特別会計について、２９５ページから３３２ページ。
後期高齢者医療事業特別会計について、３３５ページから３５８ページ。
142: ◯委員【越水崇史議員】 まず、国民健康保険特別事業会計について３点ほど伺います。
１点目、国民健康保険税については毎年減少していますが、その要因と今後の推移をお願いします。
２点目、審査資料４７ページ、保険給付費が増えており、１人当たり給付費の増ということですけれども、その推移と要因について教えてください。
３点目、賦課徴収費の増額の要因について伺います。また、保険税通知は年何回郵送しているのか。もし数段階で行っているのであれば、一本化するなどの検討の余地はあるのか教えてください。
143: ◯保険年金課長【宮川章則】 １点目、保険税の減少でございますが、被保険者数が減っているのが大きな要因と考えております。被保険者数の推移でございますが、平成２８年度は２万４６６９人、平成２９年度は、前年度に比べまして１６２４人減の２万３０４５人、平成３０年度は、１１１８人減の２万１９２７人と減少しており、今後も保険者の高齢化により後期高齢者医療制度へ移行する方が多いことや、社会保険の適用拡大など社会保険に加入される方が多くなると推測されていることから、被保険者数の減少に伴いまして、保険税収も減少していくものと考えております。
２点目、１人当たり保険給付費につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化により、今後も増加するものと考えております。１人当たり保険給付費の推移でございますが、平成２８年度は２８万７９３２円、平成２９年度は２．３％増の２９万４４６９円、平成３０年度は４．４％増の３０万７５００円と増加しております。
３点目、賦課徴収費ですけれども、国民健康保険税の賦課徴収に係る印刷製本費委託料の増加によるものが主な要因でございます。通信運搬費につきましては、被保険者数が減少していることに伴いまして発送件数は減少しており、約３１万円の減と見込みましたが、一方、納税通知書、封筒などの印刷製本費が約４９万円の増、通知書等の封入・封緘業務の委託料が約６５万円の増と見込んだことによるものでございます。増加した業務におきましては、近年、受注業者の減により単価が増加している状況がございます。
次に、納税通知書の発送の回数でございますが、現在、伊勢原市は４月に仮算定通知書、７月に本算定通知書をそれぞれ約１万４０００通発送しております。納付回数を１２期にすることで保険税の平準化を図り、１回当たりの負担額を軽減するため、年２回の発送としております。
以上でございます。
144: ◯委員【越水崇史議員】 先ほど国民健康保険税の減少の要因について伺いました。国民健康保険税は国民健康保険にとって貴重な財源でありますけれども、徴収率の向上対策について伺います。
次に、１人当たり保険給付費の推移と要因は分かりました。そこで、今後の保険給付費の削減に向けての具体的な取組内容がありましたら教えてください。
145: ◯保険年金課長【宮川章則】 保険税収の収納業務につきましては、収納課で行っております。収納率の向上の取組といたしましては、平成２９年度から納税促進業務委託による未納者への電話や文書による納税折衝を実施し、また、納税者の利便性を高めるため、令和元年度からスマートフォンを使用した電子マネーで納付できるキャッシュレス決済の導入をしております。このような取組を行うことにより、収納率の向上に取り組んでまいります。
続きまして、保険給付費の削減の取組につきましては、生活習慣病予防対策としての特定健康診査、特定保健指導の実施、糖尿病の重症化予防対策といたしまして糖尿病性腎症重症化予防事業の実施、医薬品の費用を削減するための対策といたしまして、ジェネリック医薬品希望カードの配布やジェネリック医薬品差額通知の送付、そのほか人間ドック助成事業やレセプト点検、重複受診、重複投薬者へは文書などによる適正受診の指導を行っております。
以上でございます。
146: ◯委員【越水崇史議員】 先ほど特定健康診査の話がありました。保険給付費の削減の取組の中で、生活習慣病の発症リスクをチェックして、未然に防ぐためには有効な健診だと考えるんですけれども、受診率を向上する対策について、現在行っているもの、今後考えるものがあったら是非教えてください。
147: ◯保険年金課長【宮川章則】 特定健康診査の受診率向上につきましては、未受診者の対策といたしまして、前年度に加入された方、今回初めて特定健康診査の対象になる方、前回の受診から３年以上受診がない方につきまして、市保健師による電話などの個別勧奨を行っております。また、さらなる受診率の向上対策といたしまして、平日健診を受ける時間が取れない方や、希望する医療機関がいっぱいで健診予約が取れなかった方の受診の機会を確保するため、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で中止になりましたけれども、日曜日に集団健診を実施し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
148: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、
国民健康保険事業特別会計について、２点ほど確認させていただきます。
１つ目として、出産育児一時金について減額になっていますけれども、この見解を伺います。
２つ目として、特定健康診査等事業費について、５３９万７０００円の減額であります。健診委託料の減となっておりますけれども、その内容をお聞きします。
以上お願いします。
149: ◯保険年金課長【宮川章則】 出産育児一時金についてでございます。まず、近年の国民健康保険加入者の出産件数につきましてお答えいたします。平成２８年度は１０７件、平成２９年度が８２件、平成３０年は６５件、令和元年度は、１０月末時点３６件で、６２件と見込んでおります。近年、減少傾向にあることから、今後も減少していくものと考えておるんですけれども、令和２年度の予算につきましては、令和元年度の見込み及び過去３年間の平均を見込みまして、約８０件、３３６０万円を計上しております。
続きまして、特定健康診査等事業費の減につきましては、まずは会計年度任用職員の勤務日数の減により賃金等が約１８０万円の減、健診受診率の見直しによる受診者数の減及び検査項目のうち詳細な検査項目の件数の見直しによりまして、委託料の約４１０万円減額が大きな要因となります。
以上となります。
150: ◯委員【小沼富夫議員】 了解しました。
続いて、
介護保険事業特別会計について２点確認いたします。
１つ目として、
居宅介護サービス等給付費２１億８４７０万５０００円となっており、１億７８９６万８０００円の増額であります。サービス利用件数の増とございますけれども、どのようなサービス利用が増えているのか、また、その傾向と分析をお聞きいたします。
２つ目として、高額介護サービス費１億９２８６万５０００円について、５４９５万７０００円の増となっており、給付費の伸びの増となっていますけれども、高額介護サービスの内容をお聞きいたします。
以上お願いします。
151: ◯介護高齢課長【山内温子】 それでは、居宅介護サービス給付費のうち、サービス利用件数が増えているものについて御説明いたします。平成３０年度の対前年度比較におきまして、通所介護サービスが利用件数６２０件増の８８９６件、訪問介護サービスが３３０件増の４９７５件、福祉用具貸与が９５０件増の１万５１０５件となっています。通所介護、訪問看護、福祉用具貸与の組合わせ等でケアプランを作成するのは、食事や入浴などの介護が必要な方や床擦れの手当や点滴の管理が必要な方で、福祉用具レンタルは、主に車椅子や介護ベッドのレンタルなどによりますので、中重度の状態の方で在宅の介護サービスを利用されている方が増えてきていると考えています。実際に要介護２から４の利用者数が増加しております。今後も要介護認定者の増加に伴い、在宅サービスが増加していくと見込んでおります。
次に、高額介護サービス費の内容については、介護サービスを利用している方のサービス利用料が高額になった場合に、その負担を軽減する目的で定められたものです。要介護者や要支援者が支払った介護サービス利用料が世帯合計で１か月４万４４００円を超えた場合は、約２か月後に超えた分を、申請のあった利用者に市から給付しているものになります。さらに低所得者には、負担が過重にならないように４万４４００円よりも軽減された上限額が設定されています。給付対象者の自然増のほか、自己負担の３割導入による支給対象者の増、消費税率の引上げ等の影響により給付が伸びていると考えています。
すみません、先ほど言葉がちょっと明瞭ではなかったようなので、確認させていただきます。訪問看護サービスの利用件数を訪問介護と、私、説明したようで、訪問看護になります。失礼いたしました。
以上です。（「了解です」の声あり）
152: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、２点質問させていただきます。
１点目は、
介護保険事業特別会計について伺います。第７期介護保険事業計画に対する保険給付費の進捗状況を伺います。
２点目は、
後期高齢者医療事業特別会計について伺います。徴収費の増額理由のシステム改修委託料等について、内容をお聞きします。
153: ◯介護高齢課長【山内温子】 １点目、介護保険事業計画に対する保険給付費の進捗状況です。令和元年度の保険給付費の計画値は６６億２７４４万８０００円で、１１月審査分までの８か月の実績値は４１億５７６７万円で、計画に対する進捗率は６２．７％となっています。８か月分の実績なので、進捗率６６．７％程度がおおむね計画どおりとなりますので、実績値は計画値を４％ほど下回っている状況です。サービス種類別の執行率につきましては、介護保険サービスが６６．０％で、そのうち居宅サービスが６８．７％、施設サービスが６５．１％となっています。また、介護予防サービスは６６．０％となっています。現在考えられる乖離要因としては、地域密着型サービスの基盤整備の遅れと認知症高齢者グループホームが１施設閉鎖したことや、そのほかのサービスにおいても利用量が見込みより少なかったことなどが考えられます。保険給付額の最終的な実績値が固まった段階で検証してまいりたいと思います。
以上です。
154: ◯保険年金課長【宮川章則】 システム改修費の内容でございます。後期高齢者医療制度保険料の均等割軽減制度は、制度創設から当面の間、暫定措置といたしまして、本則７割軽減対象者であった方に対して、さらに上乗せをして８．５割または９割軽減されていましたが、世代間の公平を図る観点などを踏まえ、段階的に本則の７割軽減に合わせるよう見直しをすることとなったため、この対応に伴うシステム改修委託料を予算計上したものになります。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
155: ◯委員【今野康敏議員】
介護保険事業特別会計について伺います。先ほど
居宅介護サービス等給付費について、増加の理由を御答弁いただきましたけれども、関連して、今後の見通し、あわせて当サービスの待機者がいるのか、いないのか把握しているのかを伺います。
156: ◯介護高齢課長【山内温子】 初めに、
居宅介護サービス等給付費は、訪問介護等の１０種類の在宅において受けたサービスを取りまとめたものとなっています。過去３年間増加の状況ですが、増加の主な要因であったサービスは通所介護、訪問看護、そして福祉用具貸与となっています。サービス利用件数、給付額ともに最も対前年度の伸び率が高かったのは通所介護サービスとなっておりまして、過去３年間の実績は、平成２８年度は８１２１件で決算額５億１８３７万１０００円、平成２９年度は８２７６件で５億４３８７万７０００円、平成３０年度は８８９６件で５億９７１５万４０００円となっています。
今後の見通しとしましては、保険給付費が過去３年間において増加傾向に推移し、令和元年度決算見込みにおいても増加する見込みとなっておりまして、さらに、７５歳以上の高齢者人口の増加に伴い要介護認定者も増加することが予測され、サービス利用も増加すると見込んでいます。
次に、居宅介護サービス待機状況の把握についてはしておりませんが、今年度初めてケアマネジャーを対象に、地域に不足する介護サービスを検討することを目的としてアンケートを実施しております。在宅生活の改善に有効なサービスについて、次期計画の基礎資料とすることを考えています。
以上です。
157: ◯委員【今野康敏議員】 続いて、
後期高齢者医療事業特別会計について伺います。保険料等納付金が前年度予算より１億１７９１万８０００円、１０．９％増えております。審査資料２２ページには被保険者の増及び保険料率の改定に伴う保険料収入額の増等となっていますが、その内訳を伺います。
158: ◯保険年金課主幹【府川伊久枝】 後期高齢者の保険料等納付金については、被保険者から徴収いたしました保険料等を広域連合に納付するものです。内訳は、特別徴収保険料が前年比６７２３万６０００円増の６億１１６９万４０００円、普通徴収保険料が５０６８万２０００円増の４億７２７４万円を見込んでおります。
以上です。（「了解しました」の声あり）
159: ◯委員【越水清議員】 それでは、まず、国民健康保険関係ですけれども、保険年金課でも担当していると思うんですが、人間ドック助成の利用者数の推移についてお願いしたいと思います。
もう１点、３２０ページ、５認知症総合支援事業費につきまして、平成３０年度の決算を見ますと、執行率３５．５％であったと思います。令和元年度の現時点で執行率はどうなっているのか、また、この事業の取組を聞きます。
もう１点は、認知症支援推進員の役割と資格条件及び現在の人数と活動状況をお伺いいたします。
以上３点。
160: ◯保険年金課長【宮川章則】 国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者の人間ドック助成の利用の推移でございますけれども、国民健康保険は２０歳から７４歳まで、後期高齢者医療制度は７５歳以上を対象に実施しております。利用者数でございますけれども、国民健康保険は、平成２８年度１４０８人、平成２９年度は前年度比１６人増の１４２４人、平成３０年度４８人減の１３７６人となっております。後期高齢者医療制度は、平成２８年度４２４人、平成２９年度３１人増の４５５人、平成３０年度６９人増の５２４人となっております。
以上でございます。
161: ◯介護高齢課主幹【栗田由美子】 認知症総合支援事業費の現在の執行率は２０．９％で、執行見込みは８０．６％になっております。令和２年度のこの事業の取組です。認知症施策推進総合事業、新オレンジプラン、認知症施策推進大綱に示された内容に配慮し、認知症地域支援推進員業務支援、認知症ケアパスの作成と普及、認知症サポーター養成講座の開催、認知症カフェの開催及び地域住民による認知症カフェの立上げ支援、認知症の方へのボランティアであるオレンジパートナーへの研修と研修を受講された方に各認知症カフェの担い手の支援を行ってまいります。また、認知症初期集中支援事業の推進としまして、認知症初期集中支援チーム員の運営支援と認知症地域支援推進員や認知症医療センター担当者、行政職員によるチーム員会議を開催し、チーム員会議において、訪問が必要とされる方へ対応について検討され、必要に応じてチーム員である医師及び専門職を認知症である方やその家族に派遣し、継続的な支援を行ってまいります。そのほか、徘徊高齢者等探索情報サービス事業、見守りクルリンステッカーの配布事業等を行ってまいります。
認知症地域支援推進員の役割、資格条件、現在の人数と活動状況でございます。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおける７つの柱の１つ、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供の中に位置づけられておりまして、役割は大きく、認知症地域支援推進と認知症初期集中支援事業の２つとなっております。１つ目の認知症地域支援推進では、認知症サポーター養成講座の開催による認知症への正しい知識と対応方法や認知症ケアパスの普及啓発、認知症である方及びその家族に対する支援のための相談支援、そして認知症カフェの開催、市民による認知症カフェの運営支援、認知症ケアに携わる多職種連携の取組に関する会議や研修への参加、認知症に係る関係機関との連携及び調整になります。２つ目の認知症初期集中支援事業では、総合相談支援業務により把握した方で認知症と思われる方について、認知症の早期診断、早期対応が必要な個別事例を認知症初期集中支援チームに適切につなげ、必要な支援を継続的に行うことです。
当市の認知症支援推進員の資格要件ですが、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有し、地域で支援に当たっております地域包括支援センターの看護師または保健師としております。現在の人数ですが、地域包括支援センターに１名または２名ずつ配置され、合計６名となっております。活動状況ですが、認知症地域支援推進員と市担当者による打合せを２か月に１回、年６回開催し、研修や具体的活動について共有するとともに、市全域での認知症である方や家族への支援、地域での体制づくりについて検討を行っております。また、地域包括支援センター圏域において、それぞれ年４回程度、認知症サポーター養成講座の企画運営を行うとともに、各圏域内で行う認知症カフェ、通称オレンジカフェを年１回、企画・実施するとともに、市民による認知症カフェの立上げ支援を行っており、認知症の人と家族の会の月１回開催される定例会へ出席し、参加者の本人、家族への相談対応をしております。そのほか、地域包括支援センターにおける相談者のうち、より専門的な支援が必要な認知症の人や家族等への相談支援を行うとともに、認知症初期集中支援チームとの連携等による必要なサービスを認知症の人や家族に提供するための調整を行い、毎月開催される認知症初期集中支援チームの会議に出席し、対象者の状況に応じた適切な支援について検討している状況でございます。
以上です。
162: ◯委員【越水清議員】 ありがとうございます。よく理解できました。
最後に１点、
後期高齢者医療事業特別会計ですけれども、昭和２２年から昭和２４年生まれの団塊の世代が２年後に７５歳になり、加入者も増えていくかと思うんですが、今後の加入者の推定数、そして影響についてお伺いいたします。
163: ◯保険年金課主幹【府川伊久枝】 今後の被保険者数の推定は７４歳が１０９７人、７３歳が９５６人と若干少なくなっておりますが、７２歳以下の年齢階層は毎年１３００人から１５００人が後期高齢者医療制度に加入することが見込まれ、自然減を加味しますと毎年約７００人から８００人程度が増加する見込みです。加入者数のピークは令和７年度、いわゆる２０２５年問題と同じ頃であり、これに伴い本市での窓口業務や医療費、保険料の負担も増加していくものと推測されます。高齢化の進展は避けることができませんことから、健康づくり連携・連動チームを中心に、介護予防事業や健康づくり事業を推進し、健康寿命の延伸や医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
164: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、まず、国保について、予算書２５７ページ、３款、１項、１目、３一般管理費１４９５万５０００円増の内容について。
それから、基金の今年度末残高が８億１０００万円となっておりますが、この活用は考えられないのか。毎年、平成２８年が３億４０００万円、平成２９年が４億５０００万円、平成３０年が８億７０００万円とずっと増えてきております。これぐらいという基準を設ける必要があると思いますけれども、これについてはどう思われるか。
３つ目は、予算書２５７ページ、３款、１項、２目、１賦課徴収事務費についてです。国民健康保険被保険者数は、２万２０００人から新年度、１０３５人、５％減なのに、８１万円、５％増加しております。なぜ人数が減って賦課徴収事務費が増えるのか。
以上、３点について質問いたします。
165: ◯保険年金課長【宮川章則】 まず、一般管理費が増えた主な理由は、委託料の増で内容ですが、現在は世帯に対して被保険者番号が付番されておりますが、令和３年４月から個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることに伴い、現在の被保険者証に２桁の枝番を付番し、個人単位化する必要があるためシステム改修を行うものでございます。
続きまして、国民健康保険財政調整基金は、
国民健康保険事業特別会計において、
国民健康保険事業費納付金や保険事業費などの財源に不足が生じたときの財源として積み立てております。基金につきましては、被保険者の減少により保険税収の減収が見込まれることや、保険事業費納付金の動向が不透明なことから、現行の保険税率を一定期間維持するために活用し、被保険者の保険税負担を抑えるために活用していきたいと考えております。
次に、基金積立金額の基準でございますが、本市の保険税率が県から示された標準保険税率と同じである場合には、
国民健康保険事業費納付金の約５％、１億５０００万円程度であると考えておりますが、被保険者の減少により保険税収も減少傾向にあることや、今後、令和３年度以降の
国民健康保険事業費納付金につきましても不透明な状況となっておりますので、
国民健康保険事業費納付金等の財源不足が生じた場合に備え、できる限り基金へ積み立てたいと考えております。
続きまして、徴収事務費ですけれども、先ほど越水崇史議員にお答えした内容と同じになっております。
以上でございます。
166: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最初の、一般管理費が増加している内容ですけれども、今の回答の中に、マイナンバーカードの先々の保険適用が加味されて、そのシステム改修だということですけれども、これは副市長に聞きます。マイナンバーカードの保険証適用というのはまだ議会では決まっていないので、このシステム改修費だけ先に出すのは不適切だと思いますけれども、これについて見解を伺いたい。
２つ目は、基金の積立ては１億５０００万円ぐらいで、もう大変な額が積まれて、やっぱり国保は重い負担になっているので、これは意見で、是非活用していただきたい。余りにも基準に考えて過ぎているということで。それから、次は、国保に加入している人で、新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ場合、傷病手当の支給はできないのか伺いたい。
３つ目は、介護保険事業について、先ほどもありましたように、保険給付費が平成２８年度から、予算と実績の差額が毎年３億円ぐらい出ていて、令和元年についても、予算は６２億９０００万円で４％減になりそうだという回答がありました。６０億円ぐらいの実績になりそうだと受け止めましたけれども、そうすると新年度の給付費６４億７０００万円は多過ぎるかと思います。これについてはどう考えるか。
以上３点、お願いします。
167: ◯副市長【宍戸晴一】 それでは、１点目についてお答えいたします。今回の国保特会への予算の計上額でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、現在、世帯単位に付番されているものを２桁の枝番をさらに付番して個人単位化する、そのためのシステム改修ということで、あくまでも法改正に基づく事務になります。したがいまして、今回の個人番号カードによるオンラインの資格の確認は、あくまでも法律に基づいた事務ということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
168: ◯保険年金課長【宮川章則】 傷病手当金についてお答えいたします。令和２年３月１０日付、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第２弾で、国民健康保険等において新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に傷病手当金を支給する市町村に対しまして、国が特例的な財政支援を行うことが示されております。詳細な内容についてはまだ示されておりませんことから、現在、情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
169: ◯介護高齢課長【山内温子】 介護保険の保険給付費の積算根拠といたしましては、過去３年間における保険給付費の伸びやサービス利用件数の増、消費税引上げに伴う介護報酬改定に係る影響額について、国から示された調整率などを根拠として積算いたしました。増加要因につきましては、さきの議員に御説明したとおりです。
次に、令和元年度の決算見込額についてですが、対前年度比で３億８２３万３０００円、５．２％増の６２億３０００万円程度を見込んでおります。
以上です。
170: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最初の回答ですけれども、国がそう言っているのは私も知っていますけれども、これは、私はちゃんと伊勢原市としても保険証適用をやると決めた上でやるべきものだという、見解は違いますけれども、もうこれ以上は先に進めないので、それはそう指摘したいと思います。
それから、国保の感染疑いで休んだ場合の傷病手当金は、是非、国が示しているのであれば早急に具体化を図って、市民にも知らせてほしいと思います。
給付費は、一応そういう算定基準は国の基準に従ってということなのですが、意見として、多過ぎるということを述べさせていただきます。
あと２点ほど伺います。１点目は、３款、１項、２目生活支援体制整備事業費２８８万円増について、新規システム導入に伴う委託料の増と審査資料に出ていました。この内容について伺いたい。
２点目は、介護施設で、新型コロナウイルスの関係で、集まるから嫌だと利用者のキャンセルが出る事例だとか、もう働くのはやめるという非正規の方が出ているだとかで人材確保の心配がないか、それから、介護施設のマスクや消毒液の確保はできているのかどうか。
以上伺います。
171: ◯介護高齢課主幹【栗田由美子】 それでは、生活支援体制整備事業費の２８８万円増の主な要因といたしましては、生活支援体制整備事業は、地域に不足する支援の把握及び支援策、資源の開発が重要となるため、地域支援の管理及び第２層生活支援協議体の効率的、効果的な運営に資するための地域支援管理システムの導入に係る委託料の増です。今年度から地域の生活課題に対応するため、市内の地域包括支援センター５圏域にそれぞれ第２層生活支援コーディネーターを配置し、地域の自治会や民生委員、関係機関、関係団体で構成する第２層生活支援協議体を立ち上げ、地域支援の発掘や地域課題の把握などの活動を行っております。この地域支援管理システムは、地域ごとの地域支援などの情報を一元化できるデータベースシステムで、生活支援コーディネーターの円滑な活動を支援し、効率的かつ効果的な事業の展開を図るものとなっております。
以上です。
172: ◯介護高齢課長【山内温子】 新型コロナウイルス感染症に対する対策につきましては、国からの情報提供により、各事業所において対策を徹底していただいているところですが、職員や利用者の感染の報告は現在のところなく、介護保険事業所の従業員も継続的に働いていらっしゃると考えています。
また、介護事業所の利用状況については、現在、市内３６の通所事業所に対して、サービス利用者の利用状況について調査しています。３月１０日現在の利用状況につきましては、家族の希望により一時的に利用を見合わせている方が若干名いらっしゃいますが、それを除き、おおむね通常通りの利用が図られております。
次に、マスク、消毒液の確保についてですが、県が実施したマスク等の在庫数の調査においても在庫数が厳しいことが分かりました。市ではマスクが不足している事業所に対して、各事業所の職員用として、市が備蓄しているマスクを配布することとしました。
以上です。（「了解」の声あり）
173: ◯委員長【橋田夏枝議員】 よろしいですか。（「はい」の声あり）
以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑等が終了いたしました。
それではここで、職員入替えのため暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
────────────
午後３時１２分 再開
174: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
それでは、子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
175: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、子ども部の令和２年度当初予算につきまして、総括的に説明させていただきます。
子ども部の予算審査資料の１ページを御覧ください。歳入歳出の予算総括表でございます。歳入は総額４０億３６２８万５０００円で、対前年度比１億９６５７万５０００円、５．１％の増でございます。歳出は総額５９億３０８２万２０００円で、対前年度比１億７２２１万４０００円、３．０％の増でございます。
４ページを御覧ください。所属別の歳入でございます。主な増減理由としては、子ども育成課では、子ども・子育て支援給付費負担金の国庫分が２億２１２１万３０００円の増、同負担金の県費分が８９２９万６０００円の増、保育所等整備交付金が１億８４１７万６０００円の減、保育料が６９４５万２０００円の減、青少年課では、青少年センター本館解体除却事業債が１億６５６０万円の増となっております。
５ページを御覧ください。所属別の歳出でございます。主な増減理由としては、子育て支援課では、児童扶養手当支給事業費が５７１４万４０００円の減、子ども育成課では、子ども・子育て支援給付費が２億４２８２万８０００円の増、子育てのための施設等利用給付費が９８６３万７０００円の増、認定こども園整備事業費が２億３７８０万７０００円の減、青少年課では、青少年センター維持管理費が１億９０３２万円の増となっております。
６ページ、７ページは、
中期戦略事業プラン計上事業１７件でございます。
８ページ、新規事業はございません。
９ページ、廃止（休止）事業は、記載のとおり、３件でございます。
１０ページは、見直しを行った事業で３件ございます。１虐待防止等事業費については、児童養護相談員を１名増員して相談体制を強化するものでございます。２小児医療費助成事業費については、令和２年１０月から通院の助成対象年齢を現行の小学６年生から中学３年生まで拡大するものでございます。３子育て支援センター事業費については、衛星拠点である、つどいの広場を１か所増設するものでございます。
１１ページを御覧ください。前年度予算と比較して増減額が２００万円以上となる歳出事業の一覧でございます。主な事業について説明させていただきます。なお、事業名につきましては、細々目の事業名で整理してございます。
それでは、主な事業について御説明いたします。１子ども・子育て支援給付費２億４２８２万８０００円の増は、給付対象施設の増等による増でございます。２青少年センター維持管理費１億９０３２万円の増は、青少年センター本館の解体工事等に伴う増でございます。３子育てのための施設等利用給付費９８６３万７０００円の増は、幼児教育・保育の無償化が通年化したことと、幼稚園就園奨励費補助金と統合したことによる増でございます。５児童コミュニティクラブ事業費１６５１万７０００円の増は、支援員の人件費の増等による増でございます。１６認定こども園整備事業費２億３７８０万７０００円の減は、補助対象事業費の減による減でございます。本年度、実施している認定こども園２園の施設整備により、大規模な施設整備は一段落することとなります。１７幼稚園就園奨励費補助金９０５３万円の減については、当該補助金制度を廃止し、３子育てのための施設等利用給付費に支出科目を統合することに伴う皆減でございます。
１２ページを御覧ください。１８児童扶養手当支給事業費５７１４万４０００円の減は、今年度は支払い回数の変更に伴い、支払い月数が３か月分多かったものが、来年度は通常の１２か月分になることによる減でございます。１９児童手当支給事業費３３５１万５０００円の減は、実績に基づく支給対象者の減少による扶助費の減でございます。
１３ページから２４ページまでは、歳入歳出の所属別予算明細書、２５ページ以降には、参考資料を添付してございます。
２７ページを御覧ください。本年４月に開設予定の子育て世代包括支援センターの概要を説明した資料を提示させていただきました。本センターの設置により、妊娠期から出産期、子育て期における切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で、令和２年度子ども部当初予算についての総括的な説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
176: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。
歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は令和２年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
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第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分
177: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分について、１２２ページから１２７ページ。
178: ◯委員【今野康敏議員】 １点目、児童手当支給事業費について、支給実績に基づく扶助費の減により、前年度予算から３３５１万５０００円減少しております。扶助費支給実績の内訳と対象人数１人当たりの金額等の算出根拠を伺います。
２点目、小児医療費助成事業費について、通院対象年齢の拡大により、前年度予算２億７８８６万４０００円に対して、令和２年度予算２億８１１１万８０００円と２２５万４０００円増加しております。増加額は、通院対象年齢を拡大する令和２年１０月から６か月分が計上されていると思いますが、それ以外に増減要因があるのかも含め、算出根拠を伺います。あわせて、次年度以降の当事業費の見通しを伺います。
以上、２点お願いします。
179: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、１点目、児童手当でございます。予算額の減につきましては、そのほとんどが扶助費の減による減額でございます。その要因といたしましては、少子化の進展に伴います支給対象児童数の減によるものと捉えてございます。予算額の積算は直近の支給実績を基に算出してございますが、令和元年度の予算算定時と比較いたしますと、児童１人当たりの月額が１万円または１万５０００円の支給となっております児童手当については、延べ支給者数が約３１００人減少し、約３７００万円の減となると見込みました。また、所得制限限度額以上で児童１人当たりの月額が５０００円の支給となります特例給付については、延べ児童数で約７００人増加し、３５０万円の増となり、これらの相殺などによりまして３３５１万５０００円の減額となったものでございます。
２点目、小児医療費でございます。中学生までの拡大に係る扶助費につきましては、令和２年１０月からの半年のうち、２月、３月分は翌年度執行となりますから、実質４か月分で１２００万円程度と見積りました。現行のゼロ歳から小学６年生までの経費につきましては、直近１年間の実績に基づき算定し、この実績が１１００万円ほど減額したことから、ほぼ相殺されました。その他の増額の要因といたしましては、拡大する中学生の医療費助成に係る審査支払手数料の役務費が約６０万円、年齢拡大に係るシステム改修費が約９０万円と見積もってございます。次年度以降の見通しでございますが、中長期の視点におきましては、少子化の進展による児童数総体の減少によりまして、助成額は減少傾向をたどると想定してございます。しかしながら、本市におきましては、令和３年度には中学生の助成が通年の実施となります。拡大に係る経費を約３５００万円と見込んでいまして、小学６年生までの通年実施として同条件となりました平成２９年度と平成３０年度の扶助費の実績を比較いたしますと、約１６０万円の減額にとどまってございます。このような実態を見ますと、季節性の感染症のはやり具合等によって、その年度の助成額は変動の要素を多分に持ってもございます。令和３年度以降の助成額の推移を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
180: ◯委員【今野康敏議員】 承知しました。続いて、子育て支援センター事業費については、前年度予算に対して４５６万１０００円増加しています。これは、つどいの広場増設に伴う関連経費の増によるものとなっていますが、効果と今後の取組を伺います。
あわせて、過去３年間の子育て支援センターの利用人数の推移、主な相談内容、センター運営上の課題及び今後の取組を伺います。
181: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 １点目、子育て支援センターの事業費の増でございます。センターにつきましては、拠点としまして、週５日分室で行っていますフリースペースのほかに、地域の衛星拠点といたしまして、週３日開設しています、つどいの広場が２か所ございます。おおむね中学校区に１か所、合計で４か所程度の設置を目指してございますので、現在、未設置であります伊勢原中学校区内に増設させていただくことによりまして、地域の偏在を改善させていただくものでございます。
事業の効果といたしましては、妊婦や子育て中の親子が気軽に集っていただきまして、仲間作りや子育て支援情報の共有を促進させていただくとともに、保育士等の専門職が各種の相談や助言を行う、地域の子育て支援拠点が増設されることによりまして、子育て支援に関する相談、支援の機能のさらなる充実が図られるものと考えてございます。地域支援拠点の設置につきましては、令和２年度の増設によって完了いたしますので、今後の取組といたしましては、各拠点におけるソフト事業の充実や、スタッフのスキルアップを図ってまいりたいと考えてございます。
２点目、子育て支援センターの利用者数の推移ですが、平成２８年度２万１７４８人、平成２９年度２万３０８９人、平成３０年度２万４６１７人と増加傾向にございます。
運営のスタッフとして配置しています保育士や幼稚園教諭の資格を有する子育てアドバイザーへの相談内容につきましては、お子様の育て方やしつけ、たしなめ方や褒め方など、子育ての方法、配偶者が子育てに協力してくれないなどの困り事、おしゅうとめさんの課題、御近所付き合い、ママ友の作り方、いろんな方面で多岐にわたっております。
今後の取組といたしましては、子育てワークショップなど、各拠点におけるソフト事業の充実、多様化、複雑化する子育て環境に対応させていただくため、スタッフのスキルアップを図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
182: ◯委員【今野康敏議員】 もう１点だけ伺います。児童コミュニティクラブ事業費については、前年度予算より１６５１万７０００円、１１．８％増加しています。これは支援員人件費の増による増となっていますが、この詳細を伺います。
あわせて、各児童コミュニティクラブの利用者数及び現状の受入れ体制で足りているのか等、課題認識を伺います。
183: ◯子ども育成課長【山田泰生】 それでは、まず、前年度予算と比較して増となりました放課後児童支援員の人件費の内容について御説明いたします。受入れ体制の拡大を図るため、支援員数を増加しましたほか、時給単価の増額、社会保険の加入者の増などにより、支援員人件費は１５４２万６０００円の増となっております。
次に、児童コミュニティクラブの利用者数や受入れ体制などの課題について御説明いたします。児童コミュニティクラブの利用希望者は年々増加しておりまして、利用を希望する全ての児童の受入れができない状況でございます。この要因としては２点ございます。１点目としましては、支援員が不足している点です。これまでも処遇の向上、募集方法の工夫等を行ってまいりましたが、勤務時間が不規則であることなどから応募者が少なく、支援員の確保が難しい状況となっています。２点目としましては、実施場所の十分な確保ができない点です。現在、実施している場所では、利用を希望する全ての児童の受入れができないクラブが３か所ございます。少人数学級の実施や特別支援教育の対応などによりまして、余裕教室の確保が難しくなっている状況です。
以上でございます。
184: ◯委員【大垣真一議員】 まず３点、質問させていただきます。
３款、２項、１目、３児童手当支給事業費、また１３児童扶養手当支給事業費について、所得制限による対象者の変化について伺います。
同じく６母子等福祉費、母子・父子自立支援員による相談について３５７万８０００円となっています。人件費かと思いますが、内訳とともに、どのような相談が多いかについて、件数も含めて伺います。
同じく１２ファミリー・サポート・センター事業費。行政資料を見ると様々な活動状況について理解いたします。地域住民による有償の相互援助活動ということですが、６５６万８０００円の内訳を伺います。
185: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、まず、所得制限による影響です。
児童手当につきましては、所得制限によりまして、児童１人当たり５０００円の特例給付の現状といたしましては、平成２６年度では約１万１８００人、支給額約５９００万円だったものが、平成３０年度では約１万２２００人、約６１００万円となってございます。延べ対象者数で４００人、支給額で２００万円の増額となってございまして、一定の所得以上の世帯の児童に支給される特例給付の割合が、少しずつですが、増加傾向になっていることがうかがえます。
それから、児童扶養手当の所得制限により支給が停止している年度末の世帯数につきましては、１００世帯ほどで例年推移してございます。一部支給と全部支給がございまして、平成２９年度では全体の約６０％が一部支給世帯でしたが、平成３０年８月分から全部支給の所得制限限度額が引き上げられたことにより、一部支給の世帯の割合は減少しまして、約４５％となってございます。
２点目、母子等福祉費３５７万８０００円の内訳でございます。母子・父子自立支援員を１名配置してございまして、この人件費となってございます。内訳は、報酬３１０万円、社会保険料等の共済費４７万８０００円となってございます。
また、相談内容と件数でございますが、平成３０年度の実績といたしましては、一番多いものでは、神奈川県の主催事業でございます母子福祉貸付事業の相談が１２２件、就労に関する相談等が１５件から２０件程度、その他、各種の支援施策の情報提供や、お手続きの指南などを行っております。
３点目、ファミリー・サポート・センター事業費でございます。ファミリー・サポート・センターアドバイザーということで専任のプロパーを配置してございます。会計年度任用職員制度、その他臨時職員２名おりますので、予算額は主に、この３名分の人件費に関するものでございます。報酬４６１万円、社会保険料等の共済費４８万８０００円、職員の期末手当や、新規支援会員養成のための研修会の講師謝礼で報償費８４万２０００円、職員の通勤に係る旅費７万１０００円、消耗品等の事業費１１万５０００円、電話料の等通信運搬費、援助活動を保障するための保険料としての役務費４４万２０００円となってございます。
以上でございます。
186: ◯委員【大垣真一議員】 もう１点、３款、２項、２目、６教育・保育推進事業費、一時預かり事業費について、補助対象児童数の増等による増１５５７万７０００円とありますが、人員不足の影響で受入れが縮小傾向とお聞きします。実績及び受入れの児童数をどのように想定しているのか伺います。
また、人員不足に対する対策予算は反映されているのか伺います。
187: ◯子ども育成課長【山田泰生】 一時預かり事業には、保育所等に在籍していない子どもを保育所等で預かりを行う一般型と、幼稚園等に在籍している園児を放課後等に預かりを行う幼稚園型の２つがございます。前年度と比較して増となりました主な要因ですが、新たに幼稚園型の預かり事業を開始する認定こども園が１園増えること、また、一般型の預かり事業の開始を検討している保育所が１園ございますことから、補助対象児童数が増になることによるものです。あわせて、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、幼稚園等で実施している幼稚園型の預かり保育について、質の高い受入れ体制を確保する目的から、新たに国の補助制度に加算が設けられたことも増となった要因の一つでございます。
受入れ児童数につきましては、御指摘頂きましたとおり、保育所等で実施しております一般型の預かりについては、縮小傾向にある状況です。
市といたしましても、保育所の待機児童が多い中、入所児童の保育を優先して行っておりますことから、一時預かり事業を利用したい方の御希望に全てお応えできていないという状況は承知してございます。一時預かり事業の充実につきましては、将来的に想定される様々な保育ニーズの把握に努めながら、保育サービス全体の取組の中で研究してまいりたいと考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
188: ◯委員【小沼富夫議員】 先ほど大垣委員からファミリー・サポート・センター事業費について質問がありましたけれども、これまでの事業成果と今後の課題について伺います。
189: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 本市のファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成１４年度から事業を開始いたしました。
ここ３年間の事業実績といたしましては、平成２８年度では、依頼会員、お子様を預かっていただきたい依頼会員が６８６名、支援をされる支援会員が２１５名、両方を担う両方会員が２２名で、援助活動の実績は２８３８件となってございます。平成２９年度では、今申し上げた順でいいますと６６９名、２１３名、２０名で、活動件数は１７８８件、平成３０年度では、６８７人、２２１人、１１人で、１９０６件となってございます。
特に、平成２８年度から平成２９年度にかけては、活動件数が減少してございますが、支援させていただく御家庭の状況により、手厚く援助させていただくケースなどの増により変化するものと捉えてございます。
主な活動の内容でございますが、平成３０年度の実績によりますと、保育所や幼稚園に関する送迎や預かりが３５％、最も多くなってございます。次いで、児童コミュニティクラブに関する送迎や預かり３３％、習い事等１１％、保護者の疾病や外出などの場合の、都合による援助１２％でございます。子育てを手助けしてほしいと願うニーズに対し、地域住民による寄り添った援助活動が行われており、一定の成果を上げているものと解釈してございます。
以上でございます。
190: ◯委員【小沼富夫議員】 今後の課題がない。
191: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 失礼しました。今後の課題でございます。毎年、支援会員を養成するための研修会を実施してございます。１０人から１５人ぐらいの新規会員が誕生している一方で、高齢化や自己都合により退会される方も同程度おられることから、援助を求める依頼会員に対し、支援会員数が伸び悩んでございます。需要と供給のバランスが保たれていないという状況が続いております。
今後も、事業の重要性の発信や、養成講座の周知・強化、依頼会員から支援会員になっていただく方の掘り起こし等も含めまして、工夫しながら課題の軽減に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
192: ◯委員【越水清議員】 それでは、１点目、１２３ページ、４子ども家庭相談課事業費につきまして、連続して増額されております。内容を見ますと、虐待防止事業費、前年比１３％の増額でございます。それだけ虐待件数や問題が増加しているのかと考えますが、虐待相談の状況を聞きます。
２点目、虐待防止事業費の増額は、相談員の１名増員ということですが、本市では現在、３名の相談員が配置されているのでしょうか。そうであるとしたら４名体制になると思います。その点と、相談員はどのような専門性を持たれているのかも聞きます。
３点目、１２５ページ、１１子育てのための施設等利用給付費。無償化の通年化及び就園奨励費補助金との統合による増と備考欄にございますし、先ほど、部長から御説明があったと思います。細目も、子育てのための施設等利用給付費と新たなものとなっております。この１億８３５万円の使途について。
以上、３点、よろしくお願いします。
193: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 児童虐待の通告件数は、御指摘のとおり、増加傾向にございます。平成３０年度における児童虐待が認められたケースの取扱い件数ですが、１１０件でございます。しかし、今年度は１月末時点で１２６件と、既に昨年を上回るペースで通告を受理しています。
件数が増加傾向にあること自体は非常に深刻なことと認識していますけれども、また一方で、児童虐待への社会的な関心の高まりが、市民や関係機関からのためらわない通告につながったことの現れとも分析できますので、件数の増加、すなわち悪い状況ではないと考えています。このため、児童虐待対策に関しましては、発生事案への対応はもちろんですけれども、発生の未然防止に向けた啓発事業についても積極的な推進に努めています。
続いて、相談員については、現在、児童養護相談員と虐待の専門相談員ですけれども、平成３０年度で既に４名の体制としています。しかし、その後も通告件数増加は続いていますので、令和２年度では、さらに１名増の５名体制を予定しています。
また、相談員の専門性でございますが、保育士、幼稚園教諭、教員、看護師など有資格者、また、児童福祉の経験者を配置しています。また、県などが主催する研修会への積極的な参加などにより、専門性の維持向上に努めています。
以上です。
194: ◯子ども育成課長【山田泰生】 それでは、私からは、子育てのための施設等利用給付費について御説明いたします。
この事業費は、幼児教育・保育の無償化によりまして、幼稚園の預かり保育等の利用料を助成する事業として、平成３１年度に保護者負担軽減事業費の名称で新設いたしました。また、幼児教育・保育の無償化の施行に伴い、従来の私立幼稚園就園奨励費補助金が廃止となりまして、新たに私学助成幼稚園の保育料を助成する制度が開始となりました。これらの制度は、昨年５月に子ども・子育て支援法が改正され、新たに子育てのための施設等利用給付費として位置づけられたことから、２つの事業費を統合し名称を変更したものです。
使途でございますが、私学助成幼稚園の保育料の助成８４８１万円、認定こども園や私学助成幼稚園で行う預かり保育の利用料の助成１５５５万２０００円、そのほかに、認可外保育施設の保育料、保育所で行う一時預かり、病児・病後児保育などの利用料の助成７９９万２０００円となっております。
以上です。（「了解」の声あり）
195: ◯委員【越水崇史議員】 審査資料１９ページ、４６２万円あった子どもの貧困対策推進事業費がゼロで、実態調査終了ということですけれども、その調査の結果ないしは進捗の状況と、次年度、どのようにお考えなのか、教えてください。
196: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 子どもの貧困対策に関する実態調査につきましては、昨年９月に、小学５年生と中学２年生のお子さん、その保護者を対象にしまして、子どもと子育て家庭の生活実態調査を行いました。約３３００の調査表を配布しまして、約１５００件の回答を頂いてございます。回収率は約４６％になりました。
また、昨年１０月には、支援する側からの視点で、子どもや保護者、家庭の状況等を把握させていただくための、学校や保育、福祉や行政の３０の支援機関を対象とした支援者ヒアリングを実施いたしました。
これらの調査結果につきましては、年度末までに委託業者の成果報告書としてまとめる作業を、事務局も一体となって今、している最中でございます。第５次総合計画の目標に掲げましたとおり、来年度には、この調査結果等に基づきまして本市の子どもの貧困対策を推進するための取組方針を策定する予定でございます。この策定した取組方針の中で、拡充すべき取組等の見定めながら、子育て環境づくり連携・連動推進チーム等の機能を活用しながら、令和３年度以降に向けた予算計上に反映していきたいと考えてございます。
以上でございます。
197: ◯委員【越水崇史議員】 次年度、予算、ゼロですけれども、何か事業とかをなさるんですか。
198: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 当初、子育て支援課のところに、子どもの貧困対策のワンストップ窓口の看板を掲げる予算を盛り込む予定だったんですが、庁舎管理者側の現年度予算で執行が可能になってございます。御心配のところは、まず、子育て支援課に来ていただきたいという思いで、この３月中に看板をかけさせていただくと。
それから、直接、間接を問わず、貧困に関してまとめたパンフレットがございます。これを予算計上しなかったということで、庁内印刷でやらせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
199: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、１点だけ。新型コロナウイルスの関係で、保育所や幼稚園で、マスクや消毒液の対応で困っていることはないのか伺います。
200: ◯子ども育成課長【山田泰生】 市内の各保育所等にマスクの在庫状況の確認を先日いたしました。その結果は、おおむね２週間から１か月程度使用する量は大体確保ができている状況でございました。ただ、入手がやっぱり困難な状況が続いておりますことから、一部の施設につきましては、かなり在庫が少なくなってきているところがございまして、現在、保健福祉部と調整を行い、逼迫している施設につきましては、可能な範囲で市から支給を始めております。
また、消毒液につきましては、現時点で各施設とも逼迫している状況ではありませんでした。基本的に、子どもや職員は石けんで手を洗うようにしておりまして、遊具や施設内の除菌・消毒につきましては、塩素系の消毒液を使用して、この塩素系の消毒液と石けんは通常どおり購入ができているという状況です。
アルコール系の手指消毒液につきましては、主に来園者用として使っておりますので、あまり消費量は少なめで、そちらも今のところは大丈夫と確認してございます。（「了解しました」の声あり）
201: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はございますか。（「進行」の声あり）
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第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費
第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち
所管部分
202: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費について、１３６ページから１３７ページ。第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち所管部分について、１８８ページから１８９ページ。
203: ◯委員【大垣真一議員】 まず３点伺います。
１点目は、４款、１項、７目母子保健事業費においては、新たに開設する子育て世代包括支援センターが取組の目玉になると思われますけれども、設置する目的や法的な根拠、設置する時期や場所、どのような機能を有しているのか等、その概要について伺います。
２点目は、少子化の進展に歯止めをかけるための重要な取組の一つである、不妊症・不育症治療費助成事業費について、それぞれの治療費で助成対象となる内容、また、各助成制度における予算額の内訳を伺います。
３点目は、乳幼児の発育や発達を確認する乳幼児健康診査事業費について、前年度と比較して約６０万円減額している理由、また、乳幼児健診における新型コロナウイルスへの対応状況を伺います。
204: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、１点目、子育て世代包括支援センターは、妊産婦や乳幼児の健康の維持増進を図るために、妊娠期から出産期、産後から子育て期に至るまで、切れ目のない包括的な支援を実施するために設置するものでございます。母子保健法によりまして、市町村に設置の努力義務が規定されてございます。令和２年４月１日から、伊勢原市役所本庁舎１階の子育て支援課内に拠点をまず、置かせていただきまして、関係するソフト事業につきましては、公民館等の公共施設を活用させていただきながら運営を開始してまいります。
国が示してございますセンターの基本的な機能としては、大きく４点ございます。１つ目、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること。２つ目、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと。３つ目、支援プランを策定すること。４つ目、保健医療、または福祉の関係機関との連絡調整を行うこととされております。本市といたしましては、これらの基本機能を実践させていただくために、従前から取り組んでいる施策に加えまして、さらなる事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えてございます。
２点目、不妊症・不育症治療費助成事業費の本市の制度でございます。まず、不妊症治療につきましては、関係する検査やタイミング療法、それから薬物療法や人工授精に至る段階の治療でございます一般不妊治療費のうち、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものでございます。治療を開始した日から２年間を対象期間とし、１回３万円を上限として２回まで、最大６万円支給しております。
また、不育症治療につきましては、関係する検査や抗血栓療法、それから薬物療法、子宮や腹腔鏡下、これは外科的な手術ですね、それから着床前診断などのうち、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものでございます。１年につき１回、対象となる医療費の２分の１、２０万円を上限として、５年間で最大１００万円支給しております。
不妊症治療費助成につきましては、３３人、９９万円、不育症治療費助成につきましては、２．５人分、５０万円、合計で１４９万円を計上してございます。
３点目、乳幼児健康診査事業費の減額の主な理由でございます。乳幼児健診のうち、医療機関に業務委託している１歳前健診の委託料が減じている状況でございます。現年度におきましては７８０人で予算を組んでいますが、少子化の進展等によりまして対象となる乳児が減少してございますので、これを踏まえて７１０人として予算算定したものでございます。
なお、１歳前健診の過去の実績を確認いたしますと、平成２５年度が８０５人、平成２６年度が７７７人、以降、７５２人、７５７人、７１８人、平成３０年度は７４３人となってございまして、これらの実績からも、中長期の視点といたしましては、減少傾向にあると捉えてございます。
集団健診につきましては、４か月児、７か月児、１歳６か月児、２歳児、３歳児の健診を、２週間にわたって２回ずつ、毎月行ってございます。３月中の健診につきましては、本日１３日をもちまして終了となります。
乳幼児健診は母子保健法に規定された法定事業でございます。母子保健を推進する上で大変重要な取組でございまして、県内においても、実施を継続している自治体もございます。
乳幼児健診の実施に伴う新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と、参加者の健康の維持増進を図るために、対策といたしましては、準備段階では対応方法の打合せを綿密に行いまして、マスクの着用、必要に応じてグローブの着用、施設や設備のアルコール消毒を行っています。会場には注意喚起をしっかりと貼り出しまして、出入口にはアルコール消毒を必須とさせていただいております。そして、全員、入室する前に、乳幼児のお母さん方もそうなんですが、検温を行っています。ここ何日かの健診でも３７度５分以上の方はお帰りになっていただいている実績もございます。そんなことを行っていきながら、サッシを開放するなど、定期的な換気を行ってございまして、また、冒頭の集団指導も取りやめてございます。距離感を意識し円滑な流れを作りまして、時間短縮に努めるなど、対策を講じながら、医師会や歯科医師会の御理解と御協力の下に実施させていただいております。
なお、４月以降の実施につきましては、刻々と変化する地域の状況を踏まえまして、国や県、近隣市等の状況を考慮しながら判断してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
205: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、２点、再質問させていただきます。
１点目は、子育て世代包括支援センターについてです。予算審査資料を見ると、センターを名称とする事業費が確認できませんけれども、どの細目に含まれているのか、また、その経費と財源の内訳を伺います。また、センターの設置により、具体的に何がどのように充実するのかを伺います。
２点目は、不妊症・不育症治療費の助成に関し、県内自治体の取組状況はどうなっているか、また、特定不妊治療費の助成を始める考えはないか、伺います。
206: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 １つ目、子育て世代包括支援センターの事業費につきましては、妊娠・出産包括支援事業費に産後ケア事業の備品購入費１６７万３０００円、すこやか親子育児支援事業費に産前産後サポート事業の需用費２４万７０００円、母子保健一般事務費に人件費２７０７万７０００円として、分散して計上させていただいてございます。これらの合計２８９９万７０００円が全体としての経費として捉えてございまして、一般財源１５１４万７０００円、国庫補助金１３８５万円と見積もってございます。
充実させます主な取組は、妊娠期の支援といたしまして、妊娠届出の際には保健師や助産師等の専門職がそれぞれの妊婦や家庭に寄り添った丁寧な面談を行ってまいります。この際に、個別の状況に応じました情報提供を行うと同時に、妊婦自身が支援施策の利用計画を立てられるように支援をいたしますが、サービスの提供や関係機関による密なモニタリングが必要となる場合は、関係機関による支援を整理した支援プランを作成してまいります。
また、一番身近な子育てサポーターとして、初めておじいちゃん、おばあちゃんになられる方を対象とした祖父母教室の開催、早産のリスクを軽減するための妊婦歯科健診においては、歯科医師会に御協力を頂き、これまで１０００円だった自己負担を５００円に減額して実施してまいります。
周産期の支援といたしましては、健康相談などの枠組みを再構成いたしまして、電話や訪問によるアウトリーチ型の相談支援を強化する産前・産後サポート事業を実施してまいります。
また、新たな取組といたしましては、産婦の身体的な回復と心理的な安定を促進するため、デイサービス型とアウトリーチ型による産後ケア事業を実施してまいります。ほかにも、子育て期においては、就学を見据えた５歳児の健康や発達の状況を把握しながら、保護者に寄り添い、悩みや困り事などの相談に対応するため、５歳児すこやか健康相談も本格的に実施してまいりたいと考えてございます。
次に、体外受精や、顕微授精を行う特定不妊治療費の助成につきましては、国が制度化して都道府県等が実施してございます。県内では、この助成に上乗せして助成している自治体が２２ございます。一般不妊治療費の助成は本市を含めた４団体、不妊症治療費の助成は２４団体が実施しています。
高額となる特定不妊治療費の助成につきましては、経済的な軽減負担には大変有効でございまして、県内で上乗せしている自治体があることは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、国が制度化し、都道府県等は国の補助金を受けて実施してございます。市といたしましては、国や県が助成対象としていない初期段階の治療を行う一般不妊治療費や不育症治療費を対象として、その経費の一部を助成することによりまして、お子さんを授かりたいと願う御夫婦の経済的な負担軽減に寄与していきたいと考えてございます。
以上でございます。
207: ◯委員【大垣真一議員】 もう１点だけお聞きします。９款、１項、２目私立幼稚園特別支援教育補助金について、補助対象児童数の減等による減、１７２万８０００円と大幅な減となっていますが、その要因と今後の見通しについて伺います。
208: ◯子ども育成課長【山田泰生】 前年度と比較し減となりました主な要因でございますが、補助の対象である私立幼稚園が認定こども園に移行することに伴いまして、対象園が３園から１園に減少することによるものでございます。
また、現在の在園児の状況などを見まして、令和２年度の補助対象児童数を１０人と見込んでおりまして、平成３１年度予算の見積り人数２６人と比較いたしますと１６人の減となっております。
今後の見通しでございますが、年度によって多少、人数の変動がございますが、おおむね、今後はちょっと横ばいになるものと見込んでおります。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
209: ◯委員【今野康敏議員】 私からも、先ほど来、出ております子育て世代包括支援センター事業に関連して、２点お聞きします。
まず１点、審査資料６ページ、母子保健一般事務費について、子育て世代包括支援センター関係事業の実施に伴う人件費で、会計年度任用職員の増ということですが、この職員についての専門職の資格と人数を伺います。
もう１点、同じくこの子育て世代包括支援センターの事業で、先ほども少し出ておりましたけれども、産後ケア事業の導入について、具体的な内容と実施開始日を伺います。
お願いいたします。
210: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、１点目、子育て世代包括支援センターの立ち上げに伴う、任用を予定している会計年度任用職員の専門職の資格と人数でございますが、保健師１２名、助産師７名、栄養士２名、歯科衛生士８名、保育士６名でございます。
２点目、産後ケア事業の詳細でございますが、アウトリーチ型とデイサービス型を想定していることは、先ほど御答弁申し上げましたが、アウトリーチ型は、心配のある産婦の御家庭に助産師が電話や訪問を行うものでございまして、母子や家庭の様子を確認しながら、悩みや困り事などを傾聴いたしまして、丁寧に助言や指導を行ってまいります。
デイサービス型は、赤ちゃんの計測、スキンシップを通じた愛着心の醸成、茶菓子やランチを囲んだ参加者相互の仲間作り、または自身や子育てを振り返り、安心して自信を取り戻していただくための、専門職との交流、休息の時間を提供するスタイルで、公民館等を会場といたしまして、新型コロナウイルスの関係もございますが、現段階では４月２８日から月１回のペースで実施する予定でございます。
以上でございます。
211: ◯委員【今野康敏議員】 ありがとうございます。あと２点ほど伺います。
妊娠・出産包括支援事業費について、審査資料２０ページに、実績に基づく妊婦健康診査の助成金額内訳変更とありますが、内容と理由を伺います。
もう１点、すこやか親子ブックスタート事業費が、すこやか親子育児支援事業への統合による皆減となっていますが、その理由を伺います。
212: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、１点目、妊婦健康診査につきましては、妊娠週数に応じて、厚労省が推奨する１４回の健診を産科医療機関で実施いたしてございます。市といたしましては、妊娠週数とその費用に応じて１４回分、上限６万円で助成しておりますが、目安として内訳を設定してございまして、その構成といたしましては、１回目の健診に対する助成が定額で１万３０００円、２回目以降１０回目までが３０００円、１１回目から１４回目までは５０００円としてございます。
ただし、週数が進んでから妊娠を把握されたり、予定日よりも早く出産されたりするなど、実態としては、健診受診はそれぞれの妊婦の実情に応じて違いがございます。経済的な支援としては、健診に応じて適用する助成額を固定することは受診者の不利益にもつながることから、回数に応じた金額ではなく、当該健診の費用が助成額を上回る場合は、助成額を選択して適用できるように運用してございます。
このようなことから、令和２年度の予算算定では、利用実績等に即し、３０００円券を３００件減らし、５０００円券を４００件増やすなどで積算した次第です。
２点目、すこやか親子ブックスタート事業は、本の読み聞かせを通じ、赤ちゃんとのコミュニケーションを豊かにし、子どもの言語能力と豊かな心を育てようとする、図書の推進と母子保健事業の分野が協力した取組でございます。本市におきましても、子ども読書活動推進指針と連携いたしまして、相乗的に事業効果を高めるため、７か月健康相談の際に同時に開催してございます。保育士が親子に絵本を読み聞かせた上で、その絵本をプレゼントしている事業でございます。令和２年度の予算編成においては、事業費の規模なども考慮した上で見直しまして、目的や性質が類似した健康相談や育児教室、子育て講座などを計上している、すこやか親子育児支援事業費に統合して予算編成を行ったものでございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
213: ◯委員【小沼富夫議員】 今、最後の答弁にあった、すこやか親子育児支援事業費ですけれども、令和元年度においては約５８万円、すこやか親子ブックスタート事業費が７１万円で、合計するとおおむね１３０万円ぐらいになって、結果としては今年の当初予算では５０万円ぐらい減額になったという見方もできると思いますけれども、減額の理由を聞きます。
214: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 令和２年度の予算編成におきましては、事業費の規模なども考慮した上で見直したと御説明したところですけれども、こちらが統合後に５０万円の減額となった理由でございます。ほかの事業費と同様に、人件費等の経費を母子保健一般事務費に組み替えたことでの減額を見込んでございまして、すこやか親子育児支援事業費では、育児教室に含まれていた謝礼である約２６万円、すこやか親子ブックスタート事業費では、賃金の約３０万円、これを母子保健一般事務費に計上したことで減額が生じています。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
215: ◯委員【越水清議員】 １３７ページ、１妊娠・出産包括支援事業費を見てみますと、子育て世代包括支援センター設置についての資料に、妊娠期の取組として、先ほど課長からも御説明がありました祖父母教室の開催も太字で示されておりますけれども、初めて祖父母となられる方への留意事項や心構えなどを講義されるものと思いますが、どんな内容なのか、今の段階でできれば聞きたいと思います。
以上。
216: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 祖父母教室の内容でございます。子育てに関する今と昔の違い、世代間ギャップを、まずは楽しんでいただきながら、クイズ形式で御提供することを導入として考えてございます。そのほかにも、人形を用いた沐浴の演習、産後鬱の予防や乳幼児揺さぶられ症候群の危険性などをビデオで鑑賞していただくなどの取組を行おうと考えてございます。
子育て支援に関して理解を深めていただくことによりまして、赤ちゃんを育てる保護者にとって、祖父母は一番身近な子育てサポーターですから、そのことの意識と知識の醸成に支援をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
217: ◯委員【越水清議員】 あと１点。そこのところで、昨年の予算審査でも産後ケア事業について言及されております。資料を見ますと新規事業として記載されておりますけれども、産婦には心強い事業だと思います。どのような取組内容か、お伺いします。
218: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 産後ケア事業でございます。産後の心身の不調や育児サポートが得られない母子に対しまして、母子とその御家庭が健やかな育児ができるように支援することを目的としてございます。
産後ケア事業は、先ほども少し触れましたが、アウトリーチ型とデイサービス型を想定してございまして、アウトリーチ型は、心配のある産婦の御家庭に助産師が電話や訪問を行うものでございまして、母子や家庭の様子を確認しながら悩み事を聞いたりすることで、丁寧に御指導を申し上げたいと思っています。
デイサービス型は、先ほども少し触れましたが、スキンシップの醸成や仲間作り、例えば、赤ちゃんのベビーマッサージも取り入れながら、お母さんが夜泣きで寝られないとか、そういったところでただただ寝ていただくための機会を提供したり、これは図書館・子ども科学館とコラボしてプラネタリウムを鑑賞していただくプログラムも今、計画中でございます。実現できたらいいと思っていますが、そのような形で取組を進めてまいりたいと思っております。
以上であります。
219: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問ありますか。（「なし」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費
220: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費について、２０４ページから２０７ページ。
221: ◯委員【小沼富夫議員】 ちょっと数があるので、何項目か、重ねて質問させていただきます。
１点目、子ども・若者健全育成支援事業費について、この中には成人の日事業費が含まれていると思いますけれども、成人式についてお尋ねいたします。成人などについては、民法の改正によりまして２０２２年４月以降、今の２０歳から１８歳に引き下げられることが決まっております。自治体として、２０歳で行うところと、１８歳で行うところが考えられますので、本市はその点について検討されているのか、お聞きします。
２点目、子ども・若者体験活動事業費についてお伺いします。
１つ目として、茅野市との国内姉妹都市少年交流推進事業費の令和２年度の事業内容を伺います。
２つ目として、放課後子ども教室運営事業費について、新規開設１か所に係る経費の増となっておりますけれども、新規開設の場所、内容等を説明いただきたいと思います。
３点目、児童館運営管理費について、児童館は、公共施設管理計画の中で、令和６年度末までに自治会への移管か、廃止等の計画であると承知しております。市内１３館の現在の検討状況をお聞きします。
以上、お願いします。
222: ◯青少年課長【桑原豊】 １点目、成人の日事業費の成人式の在り方に関する検討状況についてですが、令和２年成人式におきまして、新成人に対するアンケート調査を行い、その結果及び国や地方自治体の動向等を参考に、青少年指導員や青少年補導員等の関係団体へ聞き取りを行い、現在、その取りまとめを行っているところでございます。この新成人アンケートでは、対象年齢について、約８７％が２０歳と回答し、主な理由として、「１８歳は将来に向けた大切な時期である」「受験等で出席者が減少する」などの意見がありました。実施時期につきましては、約８９％が現行どおり、成人の日と回答し、主な理由として、「伝統的であり、多くの人が集まりやすい」「わざわざ変更する必要がない」という意見がありました。青少年関係団体については、１８歳に引き下げた場合、進路決定などの大事な時期であることや、飲酒問題などもありまして、現状の式典開催を支持する意見が多く聞かれております。こうした内容を取りまとめ、教育委員会からの意見等を参考にいたしまして、令和２年度の早い段階で総合的に判断し、決定していきたいと考えております。
２点目、国内姉妹都市少年交流事業につきまして、令和２年度の取組です。この事業では、姉妹都市である茅野市の子どもたちと交流を通じて青少年の健全育成に取り組むもので、現在、バスケットボール協会、成瀬サッカー少年団、野球協会学童部の３団体が実施して、移動に必要な借り上げバスの費用を一部補助しております。令和２年度につきましては、バスケットボール協会１１万５０００円、成瀬サッカー少年団８万円、野球協会学童部は隔年実施となっていることから減額となっております。
続きまして、放課後子ども教室の新規開設等につきましては、総合計画の中期戦略事業プランに位置づけ、市内全小学校での開設を目標にいたしまして、計画的に毎年１教室の事業拡充に取り組んでおります。今年度、大山小学校において６教室目が開設しまして、既存教室を含め、地域住民等の協力を頂きながら、安全・安心で安定した教室運営に努めております。令和２年度は、桜台小学校において児童コミュニティクラブと連携した一体型の教室として、１０月の開設に向け、準備を進めております。内容等の詳細につきましては、今後、運営委員会を設置し検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目、児童館につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、令和６年度までに廃止、または地域の実情等を勘案し地元自治会へ移管することとなっておりまして、指定管理者を務める地元自治会と調整を図っているところです。取組状況といたしましては、令和元年１０月に地元自治会長と、各自治会の取組や進捗状況等の意見交換、情報交換を行いました。こうした中で、先進的に進められている自治会や検討が進まない自治会など、様々な状況が見られることから、現在、地域の状況に応じた個別の相談や調整等に取り組んでおります。今後は引き続き、定期的な情報交換、情報共有を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
223: ◯委員【小沼富夫議員】 承知しました。続いて３点ほど質問させていただきます。
青少年センター維持管理費でございます。１億９０３２万円増額の当初予算で、青少年センター本館解体工事を令和２年度に行うものだと思います。総括質疑でも質問させていただきましたけれども、改めて質問をいたします。解体工事は速やかに行うということでありますけれども、解体後の利用についての詳しい説明を求めます。
続いて、日向ふれあい学習センター運営費であります。日向３施設は、令和２年度末までに廃止または民間活用という形で検討を進めることとなっていると思います。日向ふれあい学習センターを含めた日向３施設の現在の検討内容を伺います。
最後に、婚活支援対策事業費であります。若い世代の結婚の希望に応えるため、婚活支援セミナーを開催するとなっておりますけれども、その事業内容をお聞かせください。
以上でございます。
224: ◯青少年課長【桑原豊】 まず、青少年センターの解体後の利用についてですが、行政センター地区の駐車場不足に対応するため、暫定駐車場として整備いたしまして、令和２年度内の工事完了を予定しております。暫定駐車場につきましては、砂利敷きで駐車台数は約５０台程度を見込んでおります。解体整備後は、普通財産へ用途変更いたしまして、管財契約検査課に移管することになっております。
続きまして、日向ふれあい学習センター、３施設の検討状況でございます。平成２９年度より、農業振興課、商工観光課と連携を図りまして、レジャーサービス業など６事業者に３施設の説明、また、現地の状況確認を頂くなど、民間活用の検討に取り組んでまいりましたが、現状として、いずれも厳しい状況であります。現在は、新たな民間事業者１者と、３施設の運営の可能性について協議を進めている状況でございます。引き続き、関係課と連携を図りながら、民間活用の検討を進めるとともに、必要な最低限の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
それから、婚活支援事業でございます。平成３０年度からスタートした新規事業といたしまして、結婚に対する意識啓発や必要な知識の習得等を目的に婚活支援セミナーを実施しております。今年度の婚活支援セミナーでは、農業振興課及びＪＡ青年部と連携し、若手農業者男性の婚活交流会の参加者を対象として、結婚カウンセラーを講師に招き、交流会につなげる婚活に必要な心構えや身だしなみ、コミュニケーション術などのスキルアップの場として実施いたしました。
なお、今年度から、保護者向けセミナーを３月に実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の関係で中止となっております。
令和２年度につきましては、引き続き、婚活交流会と一体的なセミナー及び保護者向けのセミナーの実施を予定しておりまして、若い世代の婚活支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
225: ◯委員【小沼富夫議員】 最後の婚活支援対策事業費の中で、保護者向けというお話でありましたけれども、もう少し詳しく内容をお聞かせください。
それと、個人情報があるんでしょうけれども、今、平成３０年度から行われてきていて、成果と言っていいんですか、カップルができたかどうかという情報がありましたらお聞かせください。
以上です。
226: ◯青少年課長【桑原豊】 まず、保護者向けのセミナーは、子どもの世代の婚活事情等の解説ですとか、様々な窓口等の紹介、また、親同士の交流、また、意見交換などを通じまして、子どもの結婚を後押しする方法、子どもの出会いのきっかけ作りとして保護者の交流を図るという内容で予定しております。
成果についてですが、婚活セミナーは、平成３０年度に１３名、今年度で１１名の参加を頂いております。そのセミナーの受講者から頂いたアンケートの結果では、今後のイベントに役立てたい等の意見が多く聞かれまして、セミナーの満足度が高くなっております。また、婚活交流会と一体的に実施することで、学んだスキルが発揮されるなど、成果として捉えております。婚活交流会の追跡調査につきましては、先ほどのお話のとおり、プライバシーの観点から難しいところではありますけれども、昨年度、参加された１組が結婚されたと報告を受けております。
以上です。（「了解です」の声あり）
227: ◯委員【今野康敏議員】 １点目、青少年指導員及び青少年補導員の現状の構成人数及び事業運営上の課題認識を伺います。
２点目、先ほど小沼委員からもありましたけれども、放課後子ども教室運営事業費について、審査資料２４ページには、放課後子ども教室の新規開設に係る経費の増及びコーディネーター職員１名の新規雇用に伴う増により、前年度予算より２７９万５０００円増額となっていますが、その詳細と想定している効果を伺います。
228: ◯青少年課長【桑原豊】 まず、青少年指導員につきましては、各自治会から１名の推薦を頂きまして、令和元年度は、全自治会中９７名で活動しております。欠員につきましては、青少年指導員による青少年の健全育成や非行防止活動、また、地域の自治会組織や青少年関係団体と連携した取組などへの影響が懸念されておりまして、人材確保が課題となっております。
青少年補導員につきましては、市内の小学校、中学校、高等学校に勤務する教員、７地区の青少年指導員から各１名、青少年の非行防止に深い理解と熱意を持つ知識経験者２名の計２７名で活動しておりまして、現在、欠員はありません。補導員の活動内容は、非行の青少年の早期発見、早期補導等を行うため、定期的な街頭パトロールによりまして見回り活動や、また、街頭キャンペーンによる普及啓発活動を行っておりまして、青少年の健全育成に努めております。こうした中で、ＳＮＳ等による、未成年が事件に巻き込まれる、また、関わりを持つなどのトラブルが増加しておりまして、普及啓発活動の強化や見直し等が課題となっております。
それから、放課後子ども教室運営事業費の増額の要因につきましては、教室増加に伴いまして、現在２名のコーディネーターの１名増員が必要となったことから、報酬や期末手当の人件費１７９万５０００円、活動サポーターへの謝礼金などによる報償費４３万円、人材確保のためのシルバー人材センター派遣による委託費４８万６０００円の増額などによりまして、総額で２７９万５０００円の増となっております。
放課後子ども教室の効果につきましては、放課後の時間に、１年生から６年生までの児童が地域住民の参画を得て安全・安心に過ごせる居場所作りに取り組みまして、自主学習の機会や様々な体験プログラムを提供することで、豊かな人間性の涵養、また、地域社会の中で健やかに育まれる環境として効果的であると認識しております。具体的な効果を数字で表すことは難しいところですが、毎年行っている参加児童及び保護者へのアンケート調査では、９割以上が、参加してよかった、満足していると回答いたしまして、多くの保護者からは感謝の言葉を頂いております。
以上です。（「了解」の声あり）
229: ◯委員【大垣真一議員】 予算書２０５ページ、９款、４項、３目、８子ども・若者相談事業費について、相談件数の推移、どんな相談内容が多いのか、どのような対応をしているのか伺います。
また、非行防止活動推進事業費について、具体的にどのような活動をし、どのような成果につながっているのかを伺います。
230: ◯青少年課長【桑原豊】 まず、青少年相談では、青少年本人や保護者から寄せられる様々な悩み、問題について、青少年相談員が適切な助言等を行っております。相談件数の推移は、過去３年間で、平成３０年度１７１件、平成２９年度１３７件、平成２８年度１５４件となっておりまして、年によって増減が見られます。主な相談内容については、青少年の対人関係や家族の悩みが多く、その他、精神的、肉体的な悩み、また、全体の１割程度でございますが、保護者からは子どもの金銭トラブルやひきこもりなどの相談が寄せられております。相談員につきましては、心理士などの専門職でないことから、相談内容に応じまして、庁内関係課の子ども家庭相談課、教育センター、また、県の専門機関等への的確な引継ぎにより、関係団体との連携を図りながら対応しているところでございます。
また、非行防止活動推進事業費の具体的な内容につきましては、非行青少年の早期発見、早期補導等を行うため、先ほどのとおり、青少年補導員２７名で毎月の街頭指導や道灌まつり、中学校の体育祭、卒業式といった特定の時期に街頭パトロールを行い、７月の青少年の非行被害防止強調月間におきましては、街頭啓発キャンペーンなどに取り組んでおります。また、警察署との連携により、スクールサポーターと同行し、定期的なパトロールも行っております。地域においても、地元自治会や青少年指導員、また、関係団体による地域でのパトロールも実施しております。
こうした補導員活動をはじめ関係団体、地域住民等とともに連携、協力して取り組むことで、補導件数や指導件数の減少につながっておりまして、非行防止が図られているものと認識しております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
231: ◯委員【宮脇俊彦議員】 先ほど青少年センターの話が出て、それに関連して、解体すると、もう２年前の９月に議会でも決まったとは承知しておりますが、昨年１２月に、議会にはかかっていませんけれども、協同病院との間に、２億円かけて、また新たに何か建設するという説明がありました。こっちに２億円で、解体に１億９０００万円かかると、これ、質問等をしていると思うんですけれども、青少年センター解体のときに、耐震化ができていないというのが理由になったんですけれども、１億９０００万円をかけるようであれば、耐震化を図れば、同じように、会議室も使えていたわけですから、有効に活用することは考えられないのか伺います。
232: ◯青少年課長【桑原豊】 青少年センター本館の活用についての検討を行いましたが、青少年センター本館につきましては、以前に実施した耐震診断の結果によりまして、耐震性能を示すＩｓ値が基準値の０．６を大きく下回っている、また、コンクリート強度の不足やコンクリート中性化の進行も確認されたことで、活用は難しいと判断しております。
施設を改修するに当たっては、耐震補強工事のほかに、バリアフリー化によるエレベーターの設置、また、老朽化に伴う外壁や屋根、天井の崩壊の防止、さらには、空調設備の更新や電気、水道設備等の改修工事、また、アスベスト除去など、具体的な費用の算出はしておりませんが、多額の費用がかかるものと想定しております。
以上です。（「分かりました」の声あり）
233: ◯委員【越水清議員】 ２０５ページ、１子ども・若者育成事業費、先ほど今野委員からも青少年指導員について御質問がありましたけれども、伊勢原市青少年指導員連絡協議会交付金交付要綱に３２万４０００円を限度とするとなっております。また、青少年健全育成協議会、子ども会育成会連絡協議会、ジュニアリーダーズクラブに、市よりの補助金などがありますが、予算の概要を見ましても、補助団体１０団体とあります。これらが、この事業費から出ると理解してよろしいですか。
234: ◯青少年課長【桑原豊】 団体の補助金といたしまして、青少年指導員連絡協議会に２３万７０００円、地区の青少年健全育成協議会に７８万円、子ども会育成会連絡協議会に５０万９０００円、ジュニアリーダーズクラブに１０万９０００円と、青少年健全育成組織育成事業費からの支出となっております。
以上です。（「了解」の声あり）
235: ◯委員長【橋田夏枝議員】 よろしいですか。ほかに質問はありますか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、子ども部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入替えのため、暫時休憩いたします。
午後４時３８分 休憩
────────────
午後４時５３分 再開
236: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
それでは、教育委員会関係の審査に入ります。
ここで、教育長に御出席いただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。
237: ◯教育長【鍛代英雄】 教育委員会教育部でございます。よろしくお願いいたします。先日は、本会議におきまして総括的な御質疑を頂きました。本日は、細部につきましても御審査いただきまして、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
238: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。
それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
239: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、教育部の令和２年度当初予算案の概要につきまして説明させていただきます。
１ページをお開きください。教育部の歳入歳出予算の総額でございます。歳入は３億２５０８万２０００円で、前年度と比較して８．５％、３００７万８０００円の減、歳出は１９億９４２２万８０００円で、前年度と比較して１３．５％、２億３７２８万４０００円の増となっております。
続きまして２ページは、款別の歳入歳出でございます。３ページの所属別の表を使って、主に歳出を中心に御説明いたします。
まず、教育総務課です。小学校・中学校施設維持管理費は、令和２年度から令和３年度にかけて策定いたします、学校教育施設の長寿命化計画の経費を計上しております。また、体育館の水銀灯をＬＥＤに改修するための経費も計上してございます。次に、小学校・中学校校舎等改修事業費は、令和３年度以降に予定している小中学校５校分のトイレ改修工事の設計費用を計上してございます。小学校・中学校運営事務費は、エアコンの設置により、その稼働経費が増額となっています。また、全小学校に防犯カメラを設置いたします。歴史文化基本構想活用事業費は、歴史文化を生かした地域づくり協議会が実施している３年間の補助事業の終了に伴い、総額は減となっておりますが、新たに文化財保護法に規定された文化財保存活用地域計画の策定費用を計上し、令和３年度以降の文化財の保護、活用に向けて、現在の歴史文化基本構想を充実させた内容の新たな計画を作ります。教育総務課の予算額は６億８６０７万６０００円で、前年度と比較して６０２２万４０００円の減となっております。歳入では、工事経費の減により、国庫補助金や市債が減額となっております。また、桜台小学校取得事業費補助金は、桜台小学校の屋内運動場の、事業公社からの買取り経費に対する国庫補助金で、買取りは令和４年度まで続きますが、補助対象面積が残り僅かとなったため、国庫補助金は令和２年度で最後となり、その予算額は１０１万９０００円と、減額となってございます。新たに計上いたします文化芸術振興費補助金（地域計画等作成支援事業）は、歳出でも申し上げました、文化財保存活用地域計画の策定に対する国庫補助金でございます。
学校教育課です。小学校給食事業費は、令和２年４月から伊勢原小学校と桜台小学校において、給食調理業務等の民間委託を試行実施いたします。小学校教科等事務費は、令和２年度から新学習指導要領の全面実施に伴い、新しい教科書となるため、教師用指導書購入のための必要な経費などを計上しております。要保護準要保護生徒就学援助費は、各費目の単価の増額もありますが、中沢中学校における中学校給食の通年実施に伴う、給食費の援助額の増加によるものです。なお、中学校給食の実施に当たり、生活保護及び就学援助を受けられている御家庭の生徒につきましては、現物支給ということで、直接、給食費を納入せずに給食が食べられるような措置を取り、利用者の利便性を図っております。中学校給食事業費は、この１月に開始した中沢中学校における中学校給食の通年実施、また、令和３年４月からの中学校給食の全校実施に向けた配膳室の改修工事費、加熱機器や備品、食器等の経費、試食会の開催経費などを計上してございます。学校教育課の予算額は６億２７５２万１０００円で、前年度と比較して２億７５４３万５０００円の増となっております。
教育指導課です。国際教育推進事業費は、小学校における令和２年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、外国語指導助手の派遣時数を増やします。東京オリンピック観戦事業費は、市内の小中学生とその保護者に対し、世界的なスポーツの祭典を生で体験してもらえるような観戦事業を実施します。教育指導課の予算額は２億５５６万５０００円で、前年度と比較して１６１万４０００円の増となっております。歳入では、東京オリンピック観戦に当たり、参加者からチケット代金を頂く予定です。なお、児童生徒のチケット代につきましては、その一部を県からの補助金を受けることができるため、それらの歳入を計上しております。
教育センターです。教育センター運営事務費が、会計年度任用職員制度の導入に伴い増額となります。また、教育相談事業は、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして予算の付け替えがあったため、総額としては減少しておりますが、その下の訪問型家庭支援事業費と併せて、複雑化、多様化し、件数も増加している相談に対して、教育相談員の勤務時間数の増や、社会福祉に関する専門性を持ったスクールソーシャルワーカーの増員により教育相談体制の充実を図るもので、教育センターの予算額は９９１３万円で、前年度と比較して２１０万５０００円の増となっております。
社会教育課です。公民館維持管理費が、大田公民館の解体工事が終了したため、事業費としては減額となっておりますが、学校施設と併せて策定いたします社会教育施設の長寿命化計画の経費を計上しています。社会教育課の予算額は１億６１７４万１０００円で、前年度と比較して１１２７万３０００円の減となっております。歳入の公民館施設使用料は、去年７月から開始した有料化の通年実施による増額でございます。
図書館・子ども科学館です。図書館・子ども科学館維持管理費が契約更新に伴う光熱水費や委託料が増えたことなどにより、また、図書館運営事業費及び子ども科学館運営事業費は、いずれも会計年度任用職員制度の導入等による増額となってございます。なお、令和２年度には、本の貸し借り等を管理する図書館電算システムの更新や、小学校のプログラミング教育を支援するための教材を購入します。社会教育課の予算額は２億１４１９万５０００円で、前年度と比較して２９６２万７０００円の増となってございます。
以上で、令和２年度当初予算の説明を終わります。
240: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。
歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は令和２年度予算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
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第９款教育費、第１項教育総務費のうち所管部分
241: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第９款教育費、第１項教育総務費のうち所管部分について、１８６ページから１９３ページ。
242: ◯委員【越水清議員】 予算書１９１ページ、１１訪問型家庭支援事業費について、前年に比べ２３２万８０００円の増、これは主にスクールソーシャルワーカーの増員ということでございますが、県よりの派遣も含め、４名になるということなのでしょうか。
それから、県の派遣のスクールソーシャルワーカー、あるいは市のソーシャルワーカーの勤務形態、活動形態といいますか、これについて御説明願います。
それから、令和元年度教育要覧より、平成３０年度の活動状況を見ますと、直接支援４０２回、間接支援５２１回と記載されています。学校として、保護者、児童生徒の悩みなどに対応した活動を展開されています。この事業のさらなる充実のための取組課題があれば伺います。
以上です。
243: ◯教育部参事【橋口龍郎】 来年度は、市雇用のＳＳＷを１名増員しまして３名、県からの派遣は１名または２名、今２人目については調整中で、合わせて４名か５名になります。活動形態は、市ＳＳＷは週４日、県ＳＳＷは週１日の勤務になります。基本的には教育センターで勤務し、定期的な巡回や要請派遣で、学校で勤務することもあります。また、様々な状況を確認するための会議や、場合によっては家庭に訪問するなどして、児童生徒への対応をします。
課題ということで、ＳＳＷの増員に伴い、令和２年度からは現状よりも人数が増えますので、中学校ブロックごとにＳＳＷの担当を決めて、学校や家庭との連絡を今まで以上に密に取ることができます。教育現場では、福祉サービスをどのように受けるかの助言や、日中の家庭訪問などに携わる人材が求められていますので、そういった役割を果たすことができると考えております。来年度は、今まで以上に手厚い対応ができる体制が組めるということです。
244: ◯委員【越水清議員】 それでは、東京オリンピック観戦事業費について、報道を見ておりますと、開催がどのようになるか気になるところでございますけれども、貸切バスの利用はできないと聞いております。電車での移動時の熱中症のリスクのために、他市の中からは、低学年を中心に観戦を辞退したとも聞いておりますが、本市の観戦計画と予定者数、先ほど御説明もありましたけれども、この予算の使途、それから新型コロナウイルス、あるいは熱中症を踏まえた、観戦に対する今後の対応につきまして、３点伺います。
245: ◯教育指導課長【今井仁吾】 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、神奈川県教育委員会を通じて提供します学校連携観戦チケットを活用し、本市としても市内小中学校に在籍の児童生徒及びその保護者を対象に、引率者を含めて東京オリンピック競技大会の観戦を計画しております。観戦予定となっている競技はサッカー、ソフトボール、野球となっております。サッカーにつきまして、開催日は７月２３日、観戦予定者は２５０名、場所は横浜国際総合競技場となっております。続いてソフトボールにつきましては、開催日は７月２６日、観戦予定者は１３０名、場所は横浜スタジアムとなっております。野球につきましては、開催日が８月１日、観戦予定者は１８０人、場所は横浜スタジアムとなっております。
大まかな計画になりますが、４月以降に希望を受け付けまして、応募多数の場合は事務局で抽選を致す予定でございます。募集につきましては、観戦当日に熱中症、会場周辺の混雑等への対応が予想されますので、子どもの安全を確実に確保するために、保護者同伴での申込みを予定しております。また、この予算の使途につきましてですが、主に使用料及び賃借料といたしまして、チケットの購入代、１人当たり２０２０円、５６０人分１１３万１２００円となっております。そのうち児童生徒につきましては、県が１人当たり５００円の補助を行うという計画となっておりますので、１３万３０００円が県からの補助金として、また受益者負担分としまして、参加される児童生徒及び保護者のチケット代として９４万１０００円が歳入見込みとなっております。引率者としての教職員分につきましては、市費での負担とする予定でございます。
また、この観戦事業を行うに当たりまして、児童生徒への通知文書、もしくは納付書等の作成や送付、また問合せ等の対応、新たな様々な業務が発生することが想定されますことから、新たに臨時職員を雇用いたしまして、業務に当たる予定でございます。そのことに伴いまして臨時職員の報酬、また共済費を予算計上しております。その他につきましては、旅費、用紙などの消耗品費、また郵送料となっております。
加えまして新型コロナウイルス、もしくは熱中症を踏まえた対応につきましてですが、現在のところ、組織委員会または県等から、延期、変更等の情報は入っておりません。ただ、計画当初より、夏場ということもありまして、熱中症を含め事故防止の観点からも、募集については保護者同伴での申込みとさせていただく予定でございます。今後の状況の変化を注視しつつ、子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
246: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。ありがとうございます。
それでは、１９１ページ、９教育相談事業費１９２７万円は、前年より１８３万２０００円の減となっております。この予算の使途と、教育相談員の配置について伺います。
以上です。
247: ◯教育部参事【橋口龍郎】 教育相談事業について、まず配置からお答えします。教育センター相談室での相談や、学校でのスクールカウンセラー業務を行う教育相談員が、週４日勤務が３名、週３日勤務が３名、それと、主に家庭等へ訪問して相談業務を行う訪問相談担当者が、週３日勤務で１名で、７名の配置になっております。この７名のうち、主に訪問相談担当者の勤務時間数を増やすなど、充実を図りました。ただ、会計年度任用職員制度の導入で、期末手当等の予算が職員課に付け替えとなりましたので、総額が減じることとなりました。予算は主に、この教育相談員７名の給与や社会保険料などの人件費になります。
以上です。（「了解です」の声あり）
248: ◯委員【今野康敏議員】 ２点お伺いいたします。
外国語教育推進事業で、外国語指導助手の派遣時数の増となっていますが、具体的にはそれぞれ時数がどの程度増えるのか、それによりＡＬＴは何名増員となるか、各校の配置人数とともに伺います。
もう１点、教職員出退勤管理システムの概要、導入効果を伺います。また、令和２年度予算では小学校１校、中学校１校となっていますが、現状の導入状況及び今後の導入予定を伺います。
249: ◯教育指導課長【今井仁吾】 来年度、小学校新学習指導要領の全面実施に伴いまして、小学校への外国語指導助手、ＡＬＴの配置時数を拡大する予定でございます。小学校１学級当たりのＡＬＴの配置時数は、５、６年生で年間平均１７時間程度から３０時間程度、３、４年生で平均１０時間程度から２０時間程度に拡大する予定でございます。また、来年度はＡＬＴの人数を１名増員といたしまして、全体として７名配置する予定でございます。基本的には１名のＡＬＴが２校を担当する予定となってございます。
以上です。
250: ◯学校教育課長【守屋康弘】 教職員出退勤管理システムは、教職員にＩＣカードを配付しまして、管理者のパソコンに接続したカードリーダーに、教職員が出退勤時にＩＣカードをタッチすることにより、パソコンに出退勤の状況を記録し、出退勤時間を把握するものでございます。システムの導入により、教職員自身が業務時間を客観的に把握できるとともに、管理職及び教育委員会が学校全体の状況を把握し、適切な業務管理を行える効果があると考えております。現在、システム等による勤務時間の管理が行えていないため、令和２年度に小、中学校各１校で試行導入し、課題等を整理した上で全校導入に向けて取り組んでまいります。
以上となります。（「了解しました」の声あり）
251: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、３点お聞きします。
１点目が、１９１ページ、９款、１項、３目、１教育研究指導費３４５万９０００円について、予算の概要に大まかな内容が記載されておりますが、具体的にどのようなことを行い、どのように活用されているのかを伺います。
２点目が、同じく７国際教育推進事業費であります。先ほど、ＡＬＴ７名で、１名が２校を担当する計算とお聞きしましたが、そもそもこれで大丈夫なのかをお聞きいたします。
３点目が、１１訪問型家庭支援事業費であります。これも先ほど、ＳＳＷの増員により４から５名になるとお聞きしましたが、これも、今回の増員で十分な支援と言えるのかを確認させていただきます。
252: ◯学校教育課長【守屋康弘】 初めに、教育研究指導費につきましては、３課にまたがっておりますので、まず、学校教育課から順番に説明いたします。主な内容は、学校保健業務における医師からの助言に対する報奨費、小中学校各１校に試行導入する教職員出退勤管理システムのＩＣカード及びカードリーダーの購入費用、小中学校校長会等に対する交付金、負担金等になります。
以上です。
253: ◯教育指導課長【今井仁吾】 教育指導課では、主に授業での実践的能力や問題解決能力、その他思考能力の向上のため開催している、小中学校の教職員を対象とした研修会の講師の謝礼となってございます。また、学校教育に関わります学校教育指導協力者に対する保険料、負担金、交付金となりまして、５７万５０００円となっております。
以上でございます。
254: ◯教育部参事【橋口龍郎】 教育センターでは、キャンプなどの野外活動や校外学習、文化的な行事、特別支援学級の行事などへの交付金として支出しています。
255: ◯教育指導課長【今井仁吾】 続きまして、外国語指導助手、ＡＬＴの配置状況でございます。先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、来年度、新学習指導要領、授業時数も小学校で増えることに伴い、ＡＬＴの配置時間も増やしているところでございます。大きな成果としましては、やはりネイティブスピーカーであるＡＬＴの英語に触れる機会が増えることから、より英語に慣れ親しむことができますし、聞く力の向上、もしくは英語を用いたコミュニケーションをする機会が増えることが期待されるところでございます。また来年度の授業の様子等々も把握に努めまして、今後の予算編成等にもつなげてまいりたいと思います。
以上でございます。
256: ◯教育部参事【橋口龍郎】 ＳＳＷの増員に関しまして、効果は次の点が挙げられます。取り扱うことができるケースが増え、より手厚い支援が可能となります。先ほど御説明したとおり、ＳＳＷを各中学校区に割り当てるなどして、学校に派遣する機会を増やし、児童生徒の行動観察をして状況把握したり、教職員との情報共有を通じて、福祉職としての視点からの助言をしたりすることで、家庭の支援を充実させることができます。現時点では県のＳＳＷと合わせて、当面は市内各中学校ブロックに１名配置の体制で行うこととして、ＳＳＷをどのように活用していくかといった研究を深め、家庭支援の充実に努めたいと思っております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
257: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、３点ほど伺います。
新年度に向けて、新型コロナウイルスの対策について、３月２５日までは休校ということで、これは変わりないと思いますけれども、今度は新年度に向けて、小中学校の休校解除の基準や対応については、どう考えられているか伺います。
それから、マスクや消毒液が、子どもたちが来ればさらに必要になるかと思いますが、確保はできているのか。
それから、現在、休校になっていますので、臨時・非正規職員、教員、給食調理員、交通指導員、部活動指導員等の人件費の補填については、国はいろいろ、今、新たにすると言っていますが、この対応はどうされるつもりなのか、伺います。
258: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、現在の臨時休業の解除についてでございますが、臨時休業以降は、いわゆる春休みに入ります。現時点においては新たな要請等はございませんので、基本的にはそれが済みましたら登校となろうかと思いますが、今後の国の要請等をしっかり鑑みて決定してまいりたいと思います。その際には、２月の登校している時点まで実施しておりました、手洗い・うがい・せきエチケットなどの励行や、こまめな換気など、感染症対策に関する対応を徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
259: ◯学校教育課長【守屋康弘】 私からは、マスク、消毒液の確保、臨時・非正規職員の人件費の補填の２点についてお答えいたします。
まず、マスクは原則、個人負担となりますが、現在、小学校で実施している１年生の一時預かり用にマスクを確保できるように、保健福祉部と調整しているところでございます。また、消毒液は教育委員会が配当している予算で学校が確保しておりますが、不足する場合に備えて、保健福祉部と連携して確保に努めております。
次に、臨時・非正規職員の人件費の補填の関係です。学級運営に係る業務を担う職員につきましては、この臨時休業中も勤務しておりますので、人件費の支払いがございます。一方、給食調理に係る臨時職員は勤務が発生しないことから、労働基準法の休業手当に該当する可能性があるため、法的な整理を進めているところでございます。また、シルバー人材センターの委託により実施している登下校児童安全指導業務や、報償費等で対応している部活動指導員等の費用についても、法的な整理を含めて現在、確認中です。
以上です。（「了解しました」の声あり）
260: ◯委員【小沼富夫議員】 私からは、適応指導教室事業費４３９万２０００円について、現在、通室する不登校児童生徒の数と、本事業の成果をどのように考えているか、お聞きします。
261: ◯教育部参事【橋口龍郎】 令和元年１２月末現在、１４名の通室生が在籍しています。通室者数の内訳は、正式通室が６名、体験通室が８名、また、小学生は３名、中学生は１１名です。現在、そこに小中学生が１人ずつ増えております。
適応指導教室での日々の活動を通して、自分の考えを言葉で伝えることができるようになったり、相手の気持ちを考えて行動できるようになったりと、個々に成長が見られます。また、他の通室生や指導者、地域や行事等で出会う方々との関わりを通して、自分自身を見詰め直すきっかけとなったり、自らの進路を主体的に捉えるようになったりする姿が見られました。ここで卒業生が、中学校３年生を卒業しておりますが、皆、進路が決まって希望に満ちています。一人一人のよさに応じて、それぞれの可能性が伸ばせるよう、本人の気持ちに寄り添いながら、社会的自立への支援を行ってまいります。
以上です。
262: ◯委員【小沼富夫議員】 もう１点、現在は新型コロナウイルス対策としてお休みなんでしょうか、確認させてください。
263: ◯教育部参事【橋口龍郎】 適応指導教室は、現在、学校に準じて閉室しております。ただ、今、なかなか学校に通えなかった子どもたちで、やっと適応指導教室には来られるというお子さんがいらっしゃいますので、何とかしてあげたいということで、ここで３度ほど会議を重ね、希望する児童生徒の保護者には、通室していただく機会を作ろうということで、本日、文書を保護者宛てに発送する予定でいます。その目的は、異学年の集団の学級として、小学校６年生、また中学校３年生を送り出してあげたい、卒業式的、送る会的な行事をやってきた経緯があって、その中学校３年生や小学校６年生たちは送ってきた側だったので、それをぜひやってあげたいということで、その準備の機会と、それから小学校５年生以下、それから中１、中２の子たちで集まって準備を話し合う、１時間ぐらいの短い時間で設定し、そしてこれも通常の学校等の予定の中でやりますけれども、卒業の記念となるお別れの会を２５日に予定しております。温かい適応指導教室の運営に努めてまいります。（「了解です」の声あり）
264: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はありますか。よろしいですか。（「進行」の声あり）
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第９款教育費、第２項小学校費及び第３項中学校費
265: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第９款教育費、第２項小学校費及び第３項中学校費について、１９２ページから２０１ページ。
266: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、まず３点ほど伺います。
１点目は、臨時休校時の給食の食材費の対応について伺いたい。それから給食費の返金対応はどうなっているか。
２点目は、１９９ページ、９款、３項、２目、７要保護準要保護生徒就学援助費、今年度から、新入学児童生徒学用品費は１万円引き上げられて、小学校５万６００円、中学校５万７４００円、卒業アルバム代は小学校１万８９０円、中学校８７１０円、修学旅行費は中学校５万７５９０円を６万３００円に引き上げると出ていたので、伊勢原市はどうなっているか。
３点目は、１９７ページ、９款、３項、１目、６中学校給食事業費は、昨年に導入を決めたときの予算と対比してどういう状況になっているか。
以上、伺います。
267: ◯学校教育課長【守屋康弘】 １点目、臨時休校時の給食食材の対応、給食費の返金対応です。給食食材の対応につきましては、小学校は、学校または事業者に納品済みの食材は、原則、各小学校の給食会計から食材費を支払えるように、各学校で準備を進めております。なお、納品済みの食材のうち、米や乾物、缶詰等、賞味期間が長いものについては、４月以降の献立を変更し使用しますが、賞味期間が短く、給食以外で使用できない食肉のようなものは廃棄処分になります。中学校につきましては、委託事業者に納品済みの食材は、ひなあられのみとなっております。次に、給食費の扱いです。小中学校とも、臨時休業の３月２日以降の給食費を返金いたします。返金方法は、小学校は各小学校の給食会計からの口座振り込みで、４月中を目標に返金を予定しております。中学校は、臨時休業が決定した２月２８日に、給食予約管理システム上の返金処理を行っており、４月以降の給食の注文に使用できるようになっております。なお、小学校について、給食食材の支払いや給食費の返金等に要する費用が学校で不足する場合は、市が不足額を補填できるように調整を進めており、中学校についても、委託事業者と協議中でございますが、市が負担した費用は国の補助対象となることが見込まれております。
２点目、要保護準要保護生徒就学援助費の、御質問の中にあった改定は、今年度の単価になります。今年度の要保護児童生徒援助費国庫補助金の予算単価の改定通知は、県を通じて５月下旬にあり、予算単価に合わせて増額して支給しております。また、令和２年度予算は今年度の予算単価に基づいて積算しております。なお、本市では、国の予算単価に規定されている費目全てを就学援助費の支給項目としてはおりません。今年度から新たに予算単価に加わった卒業アルバム代については、近隣市の状況等を研究中ですので、令和２年度予算には計上しておりません。
３点目、中学校給食事業費のうち、給食予約管理システムについては、計画時の見込みより少ない額で契約できておりますが、配膳室改修費用が計画時の見込みよりも多くなっております。これは、中沢中学校の配膳室の改修工事の設計に当たり、所管の保健福祉事務所に衛生面について指導・助言を求めたところ、配膳室での加熱行為が調理に当たる可能性があることから、調理場に準じた基準での設置を求められました。このため、中沢中学校の配膳室は、加熱エリアと配膳エリアを仕切れるようにし、加熱エリアの衛生面を確保できるようにするとともに、従事者専用のトイレを設置いたしました。計画時における配膳室の改修工事費は４校で約４４００万円と見込んでおりましたが、今年度の中沢中学校と来年度の３校の工事費を合わせると、約２億１８００万円となっております。予算執行時には、工事内容の精査に努めてまいります。
以上となります。
268: ◯委員【宮脇俊彦議員】 要保護準要保護児童生徒就学援助金については、交付税措置されているということなんで、ぜひ早急に卒業アルバム代等は支給できるようにしていただきたいと思います。
それから中学校給食については、当初の、去年出された資料によると、既存施設のデリバリー方式ですと、初年度の金額は１億５７８２万円と出ております。今年度は３校で２億８０００万円ですので、先ほどちょっと説明はありましたけれども、倍近い違いが、３校分ですから、去年の中沢中学校は９０００万円ぐらい、たしか出ていて、ちょっと確認できなかったんですけれども、それにしても、新規施設のデリバリー方式よりも上回っていると思いますけれども、これについてはどうですか。
あともう１点、１９５ページ、１９９ページ、小中学校の情報教育推進事業費は新年度で両方合わせると１億円ぐらい出ていますけれども、この内容と成果について伺います。
以上、３点です。
269: ◯学校教育課長【守屋康弘】 中学校事業費について、工事費は、来年度の単年度と考えております。それ以降につきましては安定的な金額になると考えておりますので、内容を精査しながら執行していきたいと思っております。
以上です。
270: ◯教育指導課長【今井仁吾】 まず、内容につきまして、教育用、いわゆる児童生徒用と教職員用と分けて御説明いたします。まず、教育用といたしまして、コンピューター、サーバー、周辺機器等のリースにかかる使用料及び賃借料が主なものとなっております。その他は修繕料となっております。
令和元年度現在のコンピューターの配備状況ですが、小学校は大山小学校を除く９校はタブレット２０台も含めて１校当たり６５台、大山小学校については、この情報教育推進事業費のみならずモデル事業の予算も含めまして、３１台となっております。中学校につきましては、伊勢原中学校を除く３校は５４台、伊勢原中学校は第２ＰＣ室も合わせて１０１台となっております。
また、教職員用も、コンピューター、サーバー、周辺機器等のリースにかかる使用料、賃借料が主なものでございます。そのほか修繕料、消耗品費、委託料となってございます。台数につきましては、小学校で３２９台、中学校で１８３台となってございます。
また、成果について、教育用でございます。学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として位置づけられ、学校のＩＣＴ環境の整備と、ＩＣＴを活用した学習活動の充実についても明記されております。そのような中、各校においては、学年や教科等の特質に応じて様々な学習の場面で活用が図られているところでございます。主な活用例といたしましては、インターネットを利用した調べ学習に活用されている例、また、体育等でグループで、例えば、跳び箱の練習の姿をお互いに撮り合って、その場でタブレットの画面でフォームの確認ができているとか、また、教室の中でもデジタル教科書を大型テレビに映すことにより、書き込みをしながらですとか、実際に外国語の授業では、ネイティブの発音がそのまま画面から聞けるといった形で、授業の中で活用が図られているところでございます。
教職員用については、基本１人１台のコンピューターを配備しております。また、各校において市内の小中学校間、また学校・教育委員会間で電子データ、メールや教材等のやりとりを安全な環境の下で行うことができる教育ネットワークや、通知表、指導要録、出席簿等を一括したシステムで作成できる校務支援システムを構築しているところでございます。これらの情報機器や環境を活用いたしまして、情報の共有化、また事務にかかる時間の削減を行っており、校務の効率化を図っているところでございます。
以上です。
271: ◯委員【宮脇俊彦議員】 給食をやること自体はいいんですけれども、既存施設を使ったデリバリー方式というのは、安さと、早さが特徴の一つになっていました。先ほどいろいろ話はありましたけれども、当初に出した事業計画の試算表とは随分違うので、この差額はどうやって出ているか、今後こうするんだという資料があったら、ぜひ出していただきたい。今日はもう細かくは議論できないので、要望しておきます。
それから情報教育については、これからさらに情報教育の推進を図るということも、方向性が示されていますので、この事業はやりながら、新たな事業もするということなのか伺います。
272: ◯教育指導課長【今井仁吾】 今、御指摘いただいたとおり、現在、環境整備をしているところに加えまして、今後もさらに環境を整えていくところでございます。
以上です。
273: ◯教育長【鍛代英雄】 情報教育の関係でございますけれども、先ほど御説明しましたように、小学校、中学校でコンピューター室にデスクトップが４１台ずつあるわけです。それはそのまま残す予定です。それ以外のタブレット類につきましては、今回の国のＧＩＧＡスクール構想を活用しまして、児童生徒１人１台のネットワーク端末を用意したいと思いますから、基本的にはそれに収れんしていくということで考えております。（「収れんというのは、新しいのに」の声あり）
今、用意しているものがまだ使えるうちは、使ったほうがいいと思いますので、基本的には１人１台のネットワーク端末のほうにいくということ。ただ、コンピューター室のデスクトップについては、当面は利用価値もありますから、それはそのまま置いておくということで、今、考えております。
（「給食については資料を出していただけるのか」の声あり）
給食の関係ですけれども、先ほど学校教育課長が説明しましたように、数字的に大きく動いているのが、配膳室の整備費でございます。それは、先ほど説明したとおりなんですけれども、基本的には当初、事業計画を策定する際には、業者の調理施設で加工したものを保温コンテナに入れて学校に持ってきて、学校では、それをクラスごとに分けて生徒が取りにくるということで、業者からの見積りを基にして計上しておりました。
ただ、これですと、その後いろいろ情報収集しますと、特定の業者はできるわけですけれども、それ以外のどの業者でも対応できるものではないということと、今、伊勢原が使っているのは６校ですけれども、高速で複数同時に加熱できるような、業務用の電子レンジが開発されたことを踏まえまして、この事業の安定性を確保するためには、いろんな給食調理業者が入札に参加できる環境にしたほうがいいんだろうということで、当初想定していました、業者の調理施設で調理したものを保温コンテナに入れて学校に運ぶ方式ではなくて、業者の調理施設で調理したものを衛生基準に従って一旦冷やして学校に運び、学校で電子レンジを使って加熱して温かい状態にして生徒に食べてもらう方式に変えました。
それについて、配膳室の設備を、衛生管理の担当であります平塚保健福祉事務所秦野センターに指導をお願いしたところ、やはり加熱することが調理行為に該当するということなので、単に広いスペースだけではなくて、衛生確保のために、加熱する部分と、クラスごとに分けて生徒たちが取りにくるスペースを分けなさいと。あと、そこに従事する職員についても、学校の中のトイレではなくて、専用のトイレを設置しなさいという指導がありましたので、その部分でコストが高くなったと。
ただ、ここで１回目の調理業務について契約を行いましたけれども、継続的なランニングコストになります給食の調理費につきましては、調理単価が、当初計画のとき、５０％の利用率で１食当たり４８６円、全員喫食の場合３３０円と見込んでおりましたが、実際の契約状況ですと、５０％で４４２円、全員喫食で３２０円ということで、これはまた契約の更新もありますけれども、基本的には継続的な、毎年度、運営経費として必要な給食調理業務委託費については下がっております。こうやって、計画策定したときと、実際に執行する段階の時点的な差もありますけれども、やっぱりそれぞれ経緯によって増減額がありますことは御理解いただければと思います。
以上です。（「４回目に、１回だけやらせてください」の声あり）
274: ◯委員長【橋田夏枝議員】 １問程度に収めていただきたいと思います。
275: ◯委員【宮脇俊彦議員】 皆さんが納得すればそれでいいと思うんですけれども、やはり大きくやり方も費用も違っていて、心配される点が１年目のところで生じているんで、例えば、１年目はこうだけれども、１０年後はこうなって、２０年後と、最初に出したときは出ていますので、そういう資料を出していただきたいと思いますけれども。
276: ◯教育長【鍛代英雄】 資料の作成については、ちょっと検討させていただきます。
以上でございます。
277: ◯委員【今野康敏議員】 小学校給食調理業務民間委託の試行実施により、４６２１万３０００円増額となっております。これは一方、市職員の調理員の人数が減少するので、トータルで見た場合のコスト増減がどのようになるのか伺います。
278: ◯学校教育課長【守屋康弘】 小学校給食の委託につきましては、事業者が運営することにより、調理員を機動的に配置できることから、１校当たりで試算した場合、年間２５０万円程度のコスト削減を見込んでおります。
以上です。
279: ◯委員【今野康敏議員】 承知しました。
続いて、小中学校のエアコン設置に伴う稼働経費、ランニングコストの各校の内訳、電気設備校と都市ガス設備校、これを分けて伺います。
280: ◯教育部参事【古清水千多歌】 予算額につきまして、方式別でお答えさせていただきます。小学校につきましては、電気方式で８校、電気料金２０００万円、残りの２校につきましては、都市ガスのエリアとなりますので、電気料金１４０万円と、都市ガス料金１５０万円を計上させていただいております。
中学校につきましては、バルクタンクのＬＰガスの方式になりますので、４校で電気料金４５０万円、ＬＰガスの燃料費７５０万円を計上させていただいております。
以上です。
281: ◯委員【今野康敏議員】 ありがとうございます。今の御答弁によりますと、方式別に１校当たりの金額、まず、電気方式２５０万円、都市ガス方式１４５万円、中学校のバルクタンクのＬＰガス方式３００万円と伺いました。これは今年、暑い夏を迎えるのが、実質どこの学校も初めてだと思いますので、引き続きランニングコストの変動とか、節電も含めてしっかり管理できる体制が必要じゃないかと思います。
次に、全小学校への防犯カメラの設置について、各校別の設置台数と設置スケジュール、防犯カメラ設置工事及び今後の管理、修繕等はどのような契約予定になっているのか伺います。
282: ◯教育部参事【古清水千多歌】 各校の設置台数につきましては、１校当たりの防犯カメラシステムの内容としまして、防犯カメラ３台、録画装置及び映像表示装置となります。設置スケジュールにつきましては、できるだけ早い時期にリース契約を進め、６月ぐらいからの稼働を目指したいと考えております。設置につきましては、リース契約によりまして全校への設置を予定しております。
管理につきましては、既に中学校で防犯カメラを設置しておりますので、中学校防犯カメラ運用基準を改正させていただき、その基準によりまして管理運営してまいりたいと考えております。
修繕等につきましては、リース契約の中で対応方法等を決めることとなります。保守点検の実施、故障時の早期対応について取決めをしていく予定です。ただし、市側の故意または重過失などによる故障につきましては、経費が市の負担となりますことから、別途予算化が必要になってくると考えております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
283: ◯委員【越水崇史議員】 １９５ページ、７要保護準要保護児童就学援助費について、対象者が増加しているということなんですけれども、子どもの全体の数で言うと減少している中で、どの程度の上昇なのか、全体の中の割合がもし分かるようでしたらお示しいただきたい。就学援助世帯の増加の背景にあるのは、社会的なものを含めてどう分析していらっしゃるのか、答弁お願いします。
284: ◯学校教育課長【守屋康弘】 要保護準要保護児童就学援助費について、ここ数年、全体の児童数は１％から１．４％程度の微減が続いております。一方、準要保護世帯は、前年度に比べて平成２９年度が１．４％、平成３０年度が１１．７％、今年度が、現在のところで３．２％増加しております。また、要保護世帯は修学旅行費のみが支給対象となることから、６年生が対象となりますが、平成２９年度が１７．９％の増加、平成３０年度が２３．９％の減少、今年度が１７．１％の減少と、増減がございます。現段階の準要保護世帯の認定率につきましては９．９７％で、要保護が０．６０％で、合計で１０．５７％になっております。
なお、対象世帯増加の背景は、ひとり親世帯の増加などが見受けられますが、増加率が年度によって異なるように、経済動向等の変化に伴う世帯構成、世帯の所得状況の変化など、いろいろな理由があると考えております。
以上です。（「了解」の声あり）
285: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは私からは、空調設備の稼働等に伴い、小学校運営事務費は光熱水費の増となっているんですけれども、中学校運営事務費は空調設備稼働等に伴う需用費となっておりまして、言葉が違うんですけれども、光熱水費と需用費の違いの説明をお願いします。
それから、小学校給食事業費、伊勢原小学校と桜台小学校のそれぞれの、民間委託になるわけでありますけれども、調理員の数をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
286: ◯教育部参事【古清水千多歌】 先ほど、方式別の予算について御説明させていただきましたが、小学校につきましては、どちらも１１の５に当たります需用費の中の光熱水費に当たりましたので、光熱水費として掲載させていただきました。中学校につきましては、ＬＰガスが燃料費で、１１の２と１１の５、両方が入りますので、需用費として掲載させていただいております。
以上です。（「了解です」の声あり）
287: ◯学校教育課長【守屋康弘】 伊勢原小学校と桜台小学校の調理員の人数の回答になります。伊勢原小学校には、委託後は業務責任者１名と副責任者２名の計３名の正社員と、パート調理員６名の合計９名が、桜台小学校には、同じく正社員３名とパート調理員７名の合計１０名が配置され、調理等を実施することになります。なお、直営で実施する場合の食数配置基準では、両方とも正規職員３名及び非常勤職員４名の計７名の配置になります。
以上です。
288: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは引き続き、小学校給食事業費について、委託業者が学校に配置する業務責任者などは、どのような資格を有する者が配置されるのかを確認いたします。
289: ◯学校教育課長【守屋康弘】 正社員である正副の業務責任者は、栄養士資格または調理師資格を有していることを条件としており、加えて業務責任者は、公立小学校での調理業務の実務経験を５年以上有すること、副責任者は３年以上の実務経験を有することを条件としております。また、パート調理員の半数を公立小学校での実務経験がある者で構成し、調理員の欠員時には近隣施設または事業者の本社から応援人員を派遣するサポート体制が整備されており、安全安心な給食を安定的に提供できるような体制が整っております。
以上です。（「了解です」の声あり）
290: ◯委員【越水清議員】 それでは、１９３ページ、８通学路安全推進費につきましては、登下校時の防犯対策と交通安全指導をシルバー人材センターに業務委託していると思いますが、活動日数、指導時間帯等の委託内容を伺います。
もう１点、この推進費は、委託料のほかの使途がありましたら御説明願います。また５０万８０００円の増額の要因も併せて伺います。よろしくお願いいたします。
291: ◯学校教育課長【守屋康弘】 まず、登下校児童の防犯対策の、シルバー人材センターに業務委託している内容になります。教育委員会では、学区変更があった竹園小学校と、新設された石田小学校の通学路で必要な箇所に、登下校時に合わせて１日約５時間、シルバー人材センターに委託した児童監視員を配置し、登下校の通学上の防犯及び交通上の安全を確保しております。
次に、委託料以外の使途は、熊よけ鈴の購入費で、大山、高部屋及び比々多の各小学校の１年生を対象に配布しております。また、増額の理由につきましては、シルバー人材センター委託費における時間当たりの単価が、１０６９円から１２００円に増額されることになります。
以上となります。
292: ◯委員【越水清議員】 了解いたしました。
続きまして１９９ページ、８部活動推進事業費の中に、部活動指導協力者に対する費用があると思いますが、この部活動指導協力者、委嘱はどのようにされているのか。それから、部活動協力者の指導日数や指導時間に規定はあるのでしょうか。もう１点、協力者数の推移と令和２年での見込みについて。この３点について、まずお伺いいたします。
293: ◯教育指導課長【今井仁吾】 まず、委嘱についてですが、基本的には学校からの申請につきまして、教育委員会として承認しております。また、部活動指導協力者の指導日数、時間につきましては、伊勢原市の部活動の在り方に関する方針に基づきまして、各学校、各部活動の年間計画を基に実施しております。また、部活動指導協力者の推移と令和２年度の見込みでございますが、平成２７年度は３８名、平成２８年度は４２名、平成２９年度は４２名、平成３０年度は３７名、令和元年度は３５名、令和２年度、現在のところは４２名程度を見込んでいるところでございます。
以上です。
294: ◯委員【越水清議員】 続いて３点ですが、この部活動指導協力者は、引率を必要とする場合にはどのようになっているのか。それから、この協力者の指導中の事故やけがに対する保険適用等はどのようにされているか。もう１点は、これだけの、４０名ぐらいの協力者を確保されているということで、少しは難しさもあると思いますが、この点についてはどのようにお考えなのか、見解を伺います。
295: ◯教育指導課長【今井仁吾】 まず、引率についてですが、部活動指導協力者が単独ではできないこととなっております。また、保険適用につきましては、部活動指導協力者全員が公益財団法人スポーツ安全協会、スポーツ安全保険に加入しております。また、まさに御指摘のとおり、人材の確保は容易ではないところもございますが、地域人材の活用といった点も含めまして、各学校と連携をしながら、人材確保に努めているところでございます。
以上です。
296: ◯委員【越水清議員】 それでは最後に確認ですが、先ほどの御答弁の中に、指導日数や指導時間等は、指導の実情によってということで、特別な共通の規定はないと理解してよろしいですか。
297: ◯教育指導課長【今井仁吾】 まず、在り方の方針につきまして、時間数は原則として平日２時間程度、学校の休業日等３時間程度という目安に基づくものと認識しております。また、週休日も、土曜日、日曜日も少なくとも１日以上は休養日、大会等につきましては休養日をほかに振り替えるということに基づいて実施されているものと認識しております。（「了解です」の声あり）
298: ◯委員【大垣真一議員】 ３点お聞きします。
小学校図書館整備事業費及び中学校図書館整備事業費について、図書館整備員の配置日数を１５日から２０日に増やすというところで、どのような効果を目指すのかを伺います。
２点目は、小学校教科等事務費、教師用指導書の増１７９９万４０００円の詳細を伺います。
もう１点、小学校特別支援教育環境整備費、介助員の増員に伴う増１０９万２０００円ですが、これで十分に整備されたと言えるのか、また、今後の傾向について伺います。
299: ◯教育指導課長【今井仁吾】 まず、図書館整備費につきましては、図書館整備員を配置することで、図書の分類や整理、修繕等をはじめとしました学校図書館の環境整備を進めているところでございます。今後も学校図書館での読書活動や学習活動のさらなる推進を図っていくためには、引き続き、図書館整備員の配置日数を増やしていくこと、また、より専門的な知識・技能を持った学校司書の配置も検討していくことが必要であると考えております。来年度につきましては、配置日数の増を計画しているところでございますが、学校図書館をより豊かな読書活動の場としてだけではなく、授業の内容の理解を深めたり広げたりする学習、または情報センターとしての機能も発揮するため、引き続き、環境整備を図り、児童生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動のさらなる充実を目指してまいります。
以上でございます。
300: ◯学校教育課長【守屋康弘】 小学校教科等事務費について回答します。小学校教科用図書の採択替えに伴い、教師用指導書の購入費用として約１７００万円、教師用教科書の購入費用として約８０万円を増額しております。
以上です。
301: ◯教育部参事【橋口龍郎】 小学校特別支援教育環境整備費の中で、介助員の人数につきましては、現在、小学校４９名、中学校８名のところ、来年度は特別支援学級の担当教職員の数との関係で、必要とされる人数が増える予定になっております。しかし、現在、今年度だけの人数が集まりづらい状況になっております。人材不足で、今後、経済環境の動向によっては状況が変わるのかもしれませんけれども、なかなか募集しても応募がないという状況で、現在、５１名配置したいところ、小学校は４６名です。ちなみに中学校は８名を維持できています。小学校の足りない分については、またさらに募集をかけているんですけれども、なかなかうまくいかないため、現在検討中ですけれども、今、確保できている人員により多く、長い時間勤めていただくことで、延べ人数の確保に努めようと考えております。現在勤めている方、週当たり２．５日の勤務で、来年度予算もその計算で立てましたけれども、週当たり３日の勤務とすることで延べ人数を増やすことで、確保に努めたいと考えております。今後も厳しい状況が続くことも考えられますので、勤務時間を増やす工夫を様々やる必要があると考えております。
以上です。（「了解です」の声あり）
302: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はありますか。よろしいですか。
ここで暫時休憩いたします。
午後６時７分 休憩
────────────
午後６時１５分 再開
303: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第９款教育費、第４項社会教育費
304: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第９款教育費、第４項社会教育費について、ただし、第３目青少年対策費を除く、２００ページから２０９ページ。
305: ◯委員【越水崇史議員】 それでは、３点伺います。
１点目、２目公民館維持管理費について、減少傾向にあるようですけれども、計画的に減少させているものなのか、また減少している理由についてあればお知らせください。
２点目、４目図書館・子ども科学館維持管理費がともに増加していることが資料で確認できたんですけれども、他市からも利用のため多く来館されている施設でありますので、予算増加分について、どのような修繕、改善等を行うのか御説明ください。
最後に、４目図書館運営事業費も同様に増加しているようですけれども、どのような事業取組を計画なさっているのか。近隣においても様々、図書推進の事業をやっている市はいっぱいあるんですけれども、何かそういった計画があるのか。将来の投資のために、是非、読書習慣を持っていただけるような事業を推進していただきたいと個人的に思うところなんですけれども、伊勢原市での取組について御説明をお願いします。
306: ◯社会教育課長【小谷裕二】 公民館維持管理費の減少につきまして、御説明申し上げます。
今回は、旧大田公民館が大田ふれあいセンターと統合いたしまして、今年度、旧大田公民館施設の解体除却を済ませたことにより、令和２年度は工事費がゼロとなっており、これが大きな要因で公民館維持管理費が減少しております。維持管理に係る経費につきましては、施設の老朽化に係る修繕や委託業務などが含まれるため、毎年、計画的に減らしていくことはなかなか難しいのですけれども、新たに策定する長寿命化計画などを生かして対応してまいりたいと考えております。
以上です。
307: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 まず、２点目です。光熱水費のうち電気料が今年度末で現行のＰＰＳ、新電力会社との契約満了を迎えますが、予算編成時ではＰＰＳとの契約が不確定であり、東京電力の単価を基に予算金額を算出したため、約３１６万円の増額となってございます。また、委託料のうち総合維持管理業務及び清掃業務の２件が契約更新を迎え、一般競争入札を執行する上で参考見積りを取り寄せたところ、人件費等の上昇により約５７０万円の増額となってございます。さらに、会計年度任用職員制度の導入により報酬費が約２３０万円の増額となってございます。これら全て必要経費でございます。
続きまして、３点目、図書館運営事業費の増額分１０３５万６０００円のうち、約９００万円が会計年度任用職員の導入分でございます。続いて事業取組でございますが、まず、読書手帳を利用者及び市内小中学校の児童生徒に配布しております。これは、読んだ本の情報をシールとしてプリントアウトし、手帳に貼っていき達成度を確認するものでございます。そのほか、子どもの成長に合わせた読書普及事業として、ボランティア団体と連携したおはなし会を実施しているほか、季節の本や行事の本の特集コーナー、子どもの成長に合わせた本が選べるこみち文庫や、保護者向けの子どもの本の選び方コーナーの設置といった書架の工夫も行っています。また、図書館に足を運んでいただくきっかけづくりとして、毎年、こどもの読書週間に合わせた子ども読書フェスタやクリスマス会、百人一首大会等の行事も開催しております。さらに、読書啓発事業に携わる図書館ボランティアの育成講座を開催し、多くの市民に御参加いただいております。今年度の取組といたしまして、朗読・録音ボランティア養成のための音声訳基礎講座を全６回、延べ５７人、初心者向けの読み聞かせボランティア養成講座を全３回、延べ５３人に御参加いただきました。ほかにも読書手帳の利用促進事業といたしまして、１００冊の本を読んだ方を表彰する読書マラソン大会の開催等、多様な読書啓発事業を行っております。
以上でございます。
308: ◯委員【越水崇史議員】 修繕のことでもうちょっと伺いたいんですけれども、近年の修繕費の推移と、各公民館設置後、年数も長く経過しているのがほとんどだと思いますけれども、現在の修繕必要箇所についてどのように把握されているか教えてください。
また、公民館同様、図書館・子ども科学館も経過している施設でありますので、順次、修繕等、必要になると考えますけれども、建物、また、備品の修繕に関してお聞かせいただけますでしょうか。
309: ◯社会教育課長【小谷裕二】 公民館に係る近年の修繕費の推移について、まず、平成３０年度の決算額は８１０万８０００円、令和元年度の当初予算額は８３２万円、令和２年度の予算計上額は２８７４万３０００円となっております。令和２年度は１件当たりの金額が大きい、比較的大がかりな修繕を予定しておりまして、約２０００万円の増としております。
続いて、必要な修繕箇所につきましては、各課において常日頃から施設の状態に注意を払っておりまして、利用者の安心安全を最優先に、緊急度合いを判断して予算計上しております。その把握につきましては、職員によって状態を把握するほか、維持管理業者の点検からの要請、そして利用者からの要望等により把握するように努めているところです。
以上です。
310: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 修繕費についてでございます。予算は今年度とほぼ同額となってございます。消防法等に基づく検査結果に対する計画的な修繕に加えまして、建物の老朽化に伴う緊急的な修繕に対応してございます。また、子ども科学館の理化学機器や工作機器は、開館当時から使用しているものも数多くあり、移動教室や工作、実験教室等により使用頻度の高い機器を優先的に修繕していこうと考えてございます。令和２年度は、主に顕微鏡の修繕を予定してございます。
以上です。
311: ◯委員【今野康敏議員】 私からは、先ほどもございました図書館運営事業費で、図書館電算システムの更新とありますけれども、このシステムの更新内容、また更新スケジュール、更新することによる効果を伺います。
312: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 図書館運営事業費の予算増額分につきましては、会計年度任用職員制度の導入で約９００万円、システム更新で約８３万円となってございます。
次に、システム更新についてでございますが、令和２年９月末に現行の図書館電算システム及び機器等の更新時期を迎えることから、新図書館電算システムの導入及び機器等の入替えにより、住民の利便性向上及び情報提供の拡大を図るものでございます。システム更新に係る業者選定につきましては、プロポーザル方式により実施し、実際の更新作業は９月１日から１１日までの資料特別整理期間中に行う予定でございます。今回の更新では、クラウド型またはオンプレミス型のうち、データセンターにサーバー等を設置してサービスを利用する型の図書館電算システムを導入することで、情報セキュリティー及び業務継続性の強化、事業経費の削減、職員の運用負荷のさらなる低減が実現されると考えてございます。
以上でございます。（「承知しました」の声あり）
313: ◯委員【大垣真一議員】 ３点質問させていただきます。
２０１ページ、９款、４項、１目、７生涯学習推進事業費について、２万円減とありますが、何か変化があるのか伺います。
同じく８文化財保護事業費、文化財保存室管理運営費について、現状の保存室でいいとは思いませんけれども、今後の考えを伺います。また、それに伴い、郷土資料館整備事業費について、今後の活用など、どのような整備に向けた検討がされるのかを考えを伺います。
２０７ページ、９款、４項、４目図書館・子ども科学館維持管理費について、今後も修繕を実施していく中で、子ども科学館の展示物更新等の館のアピールについての考えを伺います。
314: ◯社会教育課長【小谷裕二】 生涯学習推進事業費における２万円減の理由につきまして御説明申し上げます。今年度まで、令和元年度まで石田小学校の音楽室、家庭科室、ランチルームにつきまして、石田小学校特別教室開放事業として交付金を２万円計上しておりました。これを令和２年度からは教育総務課で予算計上しております小学校運営費に統合しております。交付金の予算につきまして一本化することで、事務の軽減を図ったものでございます。
以上でございます。
315: ◯教育部参事【立花実】 文化財保存室は、文化財の保管や資料の活用のための整理、調査研究を行う事務所として、昭和６０年に設置されたものです。延べ床面積２７０m2の軽量鉄骨２階建てのプレハブとなっております。来年度予算では前年度同様の維持管理経費を計上しておりまして、施設については、これまでも修繕を行っておりますけれども、設置後３５年を経て老朽化が進んでいる状況にあります。今後としては、公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転を前提とした上で廃止と位置づけられております。その機能代替施設としましては、平成２７年に寄贈いただきました旧堀江邸に郷土資料館的な機能を持たせていくことを考えております。しかしながら、頂いた施設を公の施設として利用していくためには、安全対策、バリアフリー化、駐車場等の利便性の向上といった整備に多額の経費を必要とするということで、また、現在、市では公共施設等の管理を総合的、計画的に進めていくこととしておりまして、本施設も市の公共施設の一つとして全体計画の中に位置づけていくこととなります。郷土資料館の整備推進につきましては、これまでの経緯を踏まえて、歴史資料の保存、公開、活用を第一義としつつも、社会状況に合わせた有効活用方策を検討していくこととしてございます。
以上です。
316: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 修繕料につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、建物の計画的な修繕に加えまして、老朽化に伴う緊急的な修繕に対応している状況となってございます。今後も各種の講座やイベント、さらには出張科学館等を通しまして、館のアピールに努めてまいります。
以上です。
317: ◯委員【越水清議員】 それでは、２０１ページ、１１歴史文化基本構想活用事業費につきまして伺います。この事業は、平成２９年度から令和元年度までの３年間、文化庁が国庫補助事業として創設したものだと思います。この間、比々多地区、日向地区、大山地区と文化遺産の集中する３地区で補助金を活用しまして、教育委員会教育総務課、経済環境部商工観光課が連携して事業を展開されてまいりました。令和２年度には１８４万６０００円の補助金がついています。令和元年度、令和２年度の事業内容をお聞きいたします。
まず、その１点、よろしくお願いいたします。
318: ◯教育部参事【立花実】 歴史文化基本構想活用事業費は、文化庁の補助事業を実施するために組織しました伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会の円滑な事業推進を支援するための経費となります。協議会が自己資金を有していないことから、国の補助対象とならない経費と補助要綱上、協議会が負担しなければならない経費に充てるために、市から協議会へ補助金を交付しております。それから、当座の運用資金に充てるための貸付金、この２点が内容となっております。協議会は、国からの補助金を基にしまして、市の補助金を加えて事業を実施しております。協議会の令和元年度の事業内容は大きく３つございます。１つ目が、市が管理しております文化財ホームページを英語化するための日本語原稿を英訳する事業、２つ目が、宝城坊をはじめとする日向地区の歴史文化財を紹介する映像を制作する事業で、既に撮影は終了し、３月末にテレビ神奈川の特別番組で放映される予定となっております。３つ目が、大山阿夫利神社下社のトイレの改修事業で、内部のリニューアルを行いまして、本来であれば、大山登山マラソンに合わせて、既に使える状況になってございます。これらの事業に本年度は約１６８０万円を予定しておりまして、そのうちの国庫補助額が１４２６万８０００円となっております。なお、この国庫補助制度は最大３年間となっておりますから、事業は本年度で終了となります。来年度は補助金の申請ができないために、協議会の事業は計画しておりません。よって、本年度予算に計上していました協議会への補助金と貸付金も来年度は計上しておらず、その結果、前年度と比べて８５１万２０００円の減額となっております。
以上です。
319: ◯委員【越水清議員】 ８１５万２０００円の減についてもよく理解できました。
その次に、同じく２０１ページ、８文化財保護事業費につきまして。
文化財調査研究費の令和元年度、平成３０年度の当初予算は２８万円台でありましたが、本予算では７４万８０００円の増、１０３万円４０００円となっています。これは、収集した文化財資料を保存活用するための整理作業経費の増と説明されております。どのような整理作業経費なのか、お聞きいたします。
次に、史跡・文化財保存整備費６７万円は、予算の概要に市が指定する文化財の所有者や管理者に対して補助金を交付するとございます。交付内容と件数を聞きます。
最後に、文化財保護施設整備事業費１１２万２０００円は、ＮＴＴ伊勢原敷地内倉庫の賃借料でよろしいでしょうか。令和元年度当初より１万円増となっておりますが、これは賃借料の増ということなのでしょうか。
３点お伺いいたします。
320: ◯教育部参事【立花実】 １つ目、文化財調査研究費の増額は、昨年度で市史の刊行事業が終了したことを受けまして、市史編さん事業で収集した古文書や、市民から寄贈を受けた資料を、適切に保管し公開活用していくために、新規事業として整理作業を実施することにしているものです。具体的な作業としましては、元の所有者ごとに資料を分類し、ナンバーを振り、目録を作成して全容の把握を行います。その後、内容によっては、さらに調査を進めていくことになります。来年度につきましては、こうした作業を進めていくための会計年度任用職員の報酬、その指導をしていただく専門家の謝礼、そして消耗品費を計上いたしまして、予算額は合わせて７３万１０００円となっております。
２つ目、史跡文化財等保存整備費は、伊勢原市文化財保護条例に基づき指定した文化財の日常的な保存管理、あるいは公開などの活用に対して補助金を交付しております。対象となる文化財は、市指定文化財の建造物、彫刻などの有形文化財、道具などの有形民俗文化財、能などの無形民俗文化財で、交付先は文化財の所有者及び管理者となります。伊勢原市文化財保存修理・管理等補助金交付要綱に定められた文化財の種別、数量に基づきまして、１件当たり２万円から１０万円、来年度は計２３件で６７万円の交付を予定しているものです。
３つ目、文化財保管施設整備事業費の計上予算は全て倉庫の賃借料となります。前年度から１万円増額となっている理由は、消費税の増額に合わせたものでございます。
以上です。
321: ◯委員【越水清議員】 最後に、３社会教育指導員活動費について、社会教育指導員の存在は余り市民には知られていないように私は思っていますけれども、まず、その職務について説明願います。次に、本市の場合、任期１年、定数３名になっておりますが、定数の基準と現在の指導員数、また、毎年どのように委嘱し、どのような方が委嘱されているのか。
この３点について、伺います。
322: ◯社会教育課長【小谷裕二】 社会教育指導員の職務についてでございます。住民の多様な学習活動要求に応えるため、社会教育に係る指導者層の充実を図ることを目的に設置しているもので、本市では主に、人権教育、人権啓発の推進、人権に関する学習の企画運営に携わっていただいております。それから、定数については、伊勢原市社会教育指導員設置規則におきまして３名以内としておりますけれども、現在は１名を、先ほどの人権担当として社会教育課に配置しております。それから、委嘱については、教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ社会教育に関する指導技術を身につけている方に、教育委員会が委嘱しております。現在の人権担当１名につきましては、教員ＯＢにお願いしているところでございます。
以上です。
323: ◯委員【小沼富夫議員】 私からは１つだけ質問させていただきます。先ほども出ましたけれども、歴史文化基本構想活用事業費で、文化財保存活用地域計画策定との記載がございました。その内容、また、従前からあります伊勢原市歴史基本構想と、今回策定します文化財保存活用地域計画の位置づけとその違いをお聞かせください。
324: ◯教育部参事【立花実】 文化財保存活用地域計画は、平成３１年４月から施行されました改正文化財保護法で位置づけられたもので、従来の歴史文化基本構想を継承、発展させたと言われております。これまでの歴史文化基本構想は、地域で文化財を継承していくために、指定や登録、無指定にかかわらず、地域の文化財を総合的に把握して、周辺環境を含めて保護していくこと、そして、行政や所有者だけではなく、地域全体で文化財を継承していく仕組みづくりを行うことを提言し、その実施主体を市町村と位置づけて、市町村が計画的に事業を進めていく構想を策定するというものでございました。ただし、この歴史文化基本構想は、法に規定されなかったことから、策定手続がそれぞれの市町村に委ねられ、また、策定の具体的メリットが見えなかったことなどから、多くの市町村は策定に取り組みませんでした。一方、新しい文化財保存活用地域計画は、法に位置づけられまして、策定した市町村の申請により文化庁長官が認定する制度となりまして、法的な位置づけがしっかりするとともに、計画策定に対して補助がある、また、認定された計画に基づく事業に対してもあらかじめ支援策が用意されているというメリットがございます。また、内容の違いとしましては、歴史文化基本構想が、市町村が文化財保護に向かう姿勢や理念を中心に記載するものであったのに対しまして、地域計画では、それらに加えて計画期間を設定した上で、その間に実施する具体的措置を明記することが求められております。より実施計画に近い形となると考えております。今回、予算計上してあります１８４万８０００円の内訳につきましては、策定を行う協議会委員の謝礼、印刷製本費、郵送料などで、そのほとんどの１８４万６０００円について、策定を支援する国庫補助金で賄う予定としております。
以上です。（「了解です」の声あり）
325: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、２点だけ伺います。
１つ目は、予算書２０３ページ、９款、４項、２目、２公民館維持管理費、先ほどもありましたけれども、長寿命化計画策定業務委託料の金額と、大田公民館解体工事費の金額を教えてください。
２つ目は、公民館使用料を８１９万円見込んでいますが、２年前に有料化を決めたときの計画との差について、どれぐらいなのか教えてください。
以上です。
326: ◯社会教育課長【小谷裕二】 まず、長寿命化計画策定業務委託料につきましては、６６５万５０００円計上してございます。平成２８年３月に策定されました公共施設等総合管理計画に基づく教育施設の具体の対応方針を定める計画として策定するものでございます。今後、施設の急速な老朽化と整備の必要性が予想される中、維持管理に係る中長期的なトータルコストの縮減と予算の平準化を図り、教育施設の機能、性能を確保していくことが必要になっております。令和２年度は、建物の老朽化調査と施設のカルテ作成を予定しています。
続いて、大田公民館の解体除却工事費でございます。総額といたしまして、３６２９万円でございます。
続いて、使用料収入予算額８１９万円につきましては、有料化が始まりました７月、８月、９月の実収入額の平均６８万２０００円を基に、１年間分の金額を算出したものでございます。
以上でございます。（「２年前に計画段階でどれぐらい収入がありましたか」の声あり）平成３０年８月だったか、議会の説明におきまして、当時の年間収入見込額は９６１万５０００円としておりました。月平均で見ますと８０万１０００円の収入を見込んでいたところでございます。今回はここで６８万２０００円と月平均を見込みましたので、当時の見込みに対して１５％ほど少ない収入見込みとしております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
327: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問ありますでしょうか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、教育委員会の質疑等が終了いたしました。
採決の前に、委員から御意見をお伺いいたします。
それでは、挙手をお願いいたします。
328: ◯委員【大垣真一議員】
教育福祉常任委員会に付託されました令和２年度予算について、賛成の立場で述べさせていただきます。
本市は、伊勢原大山インターが先日開通し、令和２年度には東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、大きな機会があるわけです。しかし、全国的に新型コロナウイルスの影響を受け、様々な対策はもちろんのこと、経済への影響も大きく、企業だけでなく個人としての税収にも影響を及ぼすおそれがないかと心配であります。今後も動向を注視しながらの対応をお願いしたいと考えます。
さて、所管の事業内容や詳細について質問させていただき、理解させていただきました。福祉、子育て、教育は、市民福祉サービス向上に向けた大切な分野であるとともに、少子高齢社会という社会構造の変化に大きく影響されながらも守り続けなければならない分野でありますが、扶助費の増加等、厳しい財政状況であることに変わりはありません。将来を見据え、高齢者を支える子育て世代に向けた環境整備を進めるとともに、健康促進事業の強化等、伊勢原らしい取組を実施していく必要があるのではないかと考えます。
そんな中、ようやく小児医療費助成が中学３年生まで拡大されることとなり、一歩前進したと感じております。しかし、何かを成し遂げた先には、満足せずに、また何かを成し遂げないといけない。これは、行政や政治の役割であり、市民から課せられた使命であると考えます。財政状況を分析しながら、今後もさらなる歩みを進めていただきたいと考えます。また、人生１００年時代に向けた取組も重要であります。２００７年に日本で生まれた子どもの半数は１０７歳より長く生きると推計した報告もあるように、健康寿命の延伸に特化した大々的な取組も実施し続ける必要があると考えます。中長期を意識しながらの今後の取組にも期待するところであります。
最後に、都市間競争もますます厳しいものになってくると予想されます。伊勢原らしさや魅力を追求しながら、持続的に発展する伊勢原市創造に向けて、委員会としても個人としても共に努力していくことを述べ、採決前の意見とさせていただきます。お疲れさまでした。
329: ◯委員【今野康敏議員】 令和２年度予算審査を終えて、意見を述べさせていただきます。
先ほどもありましたけれども、令和２年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催とともに、本市の新たな玄関口として伊勢原大山インターチェンジ開通という、本市にとって地域経済の活性化、市政発展の大きな節目の年であります。その一方で、近年多発している風水害等の自然災害に加え、本年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策など、市民の健康、安心安全を確かなものにすべく、本市の危機管理の拡充、強化が喫緊の課題であります。
令和２年度の予算案は、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりの４つの
リーディングプロジェクトを中心に編成されているとのことですが、その中で
教育福祉常任委員会の所管となっている健康寿命の延伸と子育て環境づくりに関して、市民目線、現場主義となっているのか審査させていただきました。具体的には、健康寿命の延伸においては、食育推進事業、高齢者の地域生活支援の充実、肝炎予防のための肝炎ウイルス検査の対象年齢拡大、ロタウイルス予防接種の定期化等、拡充が図られていることを確認させていただきました。また、子育て環境づくりにおいては、令和２年度から子育て世代包括支援センターの開設、通院に係る医療費助成対象年齢を中学３年生まで拡充する小児医療費助成、ＡＬＴ派遣時数増による外国語教育推進、また、つどいの広場増設等、各事業実現に必要な予算額が織り込まれていることを確認させていただきました。
この伊勢原の地を誰もが誇りとし、長く住んでいたいと思えるまちづくりが、行政、また我々に課せられた最大の命題と言えます。価値観が多様化し、世代間の格差が広がる中で、年齢、性別、職業などを問わず、安心安全で、市民が明日への希望を持って暮らしていける仕組みが今こそ求められております。今後もＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、それぞれが知恵を出しながら、多くの人が伊勢原に住んでよかった、伊勢原にいつまでも住んでいたい、また、市外在住者が伊勢原に住んでみたいと思えるような、明るいまちづくりを進めていただくことを念願し、賛成の意見とさせていただきます。
330: ◯委員【越水崇史議員】 どのように皆さんが伊勢原を動かしていきたいのかを感じながら一つ一つ資料を拝見しました。苦しい中、伸ばすところもあれば、ちょっと我慢するようなところもあったわけですけれども、それぞれに工夫をされて、よりよいものにしたいという気持ちが職員の皆さんからも伝わってきましたし、私自身もこれから伊勢原をもっといい市にしていきたいと感じていますので、力を合わせてやっていかなければいけないと改めて感じた次第でございます。
私が生まれた頃に建ち上がった施設は、私と同じように老朽化していくわけです。そんな中で、やっぱりしっかりと修繕しながら、長く大事に使っていくことで予算も削減できるのかなとも感じましたし、また、昨今、子どもの教育の環境も、ＩＣＴや、プログラミング教育なども始まったようで、新しいものにも予算が投下されているとも感じました。エアコンについても同様です。何に今後、注力していくべきなのかも、議会と共にしっかりと検討しなければいけないと感じながら、今後もお願いしたいと考えています。賛成の立場で意見させていただきました。
331: ◯委員【越水清議員】 それでは、一言意見を申し上げます。
進展する少子高齢化に対応いたしまして、高齢者に対する食育推進事業、あるいは子育てに対応した子育て世代包括支援センター事業などを新規事業といたしました。また、通院に係る小児医療助成の対象年齢を拡大しております。教育費では、全校実施に向けた中学校給食事業費など、市民福祉向上を目指した本委員会関連の幅広く多彩な事業について確認させていただきました。
令和２年度は、第５次総合計画後期基本計画の中間年度でもございます。今後も扶助費は増大していくものと思います。財政健全化に取り組むとともに、４つの
リーディングプロジェクトの中の本委員会に関連する、健康寿命の延伸、子育て環境づくりをはじめ、関連特別会計を含めた所管事業の推進により、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けた着実な前進を期待し、令和２年度予算案、
教育福祉常任委員会所管部分についての賛成意見とさせていただきます。
以上。
332: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、２０２０年度予算案の所管事項について、意見を述べさせていただきます。
昨年１０月に消費税が８％から１０％に引き上げられ、消費が大きく落ち込み、市民負担が増加し、暮らしが大変厳しくなっている中での予算編成です。さらに、今年になって新型コロナウイルス感染症が、市民社会に不安と、日本経済に深刻な影響を与える、新たな状況が広がっているときの予算編成になりました。
市民の暮らしの状況については、総括質疑の中で、伊勢原市民の所得に格差が広がっていることも明らかになりました。だからこそ２０２０年度の伊勢原市の予算が、市民の暮らし、福祉、教育をしっかり守る役割、市民生活を支える役割を発揮する予算かどうかを問う大切な審議であると認識しています。
２０２０年度の歳入は確保されていると思っています。歳出について、国民健康保険では、マイナンバーカードに国民健康保険証の機能を持たせることを議会がまだ決めてもいないのに、システム変更予算が盛り込まれていました。また、国保基金は８億１０００万円も積み立てられているのに、基金活用が図られていません。活用すれば、保険料の負担軽減は十分可能です。
また、介護保険では、予算段階で給付費を過大に見積もり、実績で毎年３億円の差を生じさせています。それを改善する予算になっているか不明確なままです。改善すれば、介護保険料は、７期で年間３０００円の引下げになりましたが、８期もさらに引下げが可能ではないでしょうか。また、介護士の処遇改善も喫緊の課題ですが、克服の展望は見えません。
子育て支援では、２０２０年度も待機児童の解消は実現できない状況が明らかになりました。働く女性が増えています。そのことをしっかり捉え、待機児童の解消を実現してもらいたい。また、あわせて保育士の待遇改善も行わなければならないこともつけ加えたいと思います。
教育予算では、今日の審査の中で、中学校給食、最初の目玉であった安さについて、本当にそうなのかという疑問を持たせる状況が明らかになっています。また、教員の働き方改革を掲げながら、２０２０年度も外国語教育の拡大、道徳教育の取組、情報教育と次々に課題の押しつけを行っています。残業時間の改善に向け、教育委員会がやっていることは、タイムカードの小中学校各１校への導入です。何か矛盾を感じました。教育現場の小中学校の実情に合わせて、教員、生徒が安心して、ゆとりを持って取り組める方針に変更する必要があるのではないでしょうか。
以上のことから、２０２０年度予算案の所管事項については、市民の暮らし、福祉、教育をしっかり守る役割、市民生活を支える役割を発揮する予算案になっていないと判断し、反対を表明いたします。
333: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに発言はありますか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。
議案第１号、令和２年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
334: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第１号、令和２年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに決定いたしました。
次に、議案第２号、令和２年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
335: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第２号については、可決することに決定いたしました。
次に、議案第４号、令和２年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
336: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第４号については、可決することに決定いたしました。
次に、議案第５号、令和２年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
337: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第５号については、可決することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
338: ◯委員長【橋田夏枝議員】 御異議ございませんので、正副委員長で作成の上、３月定例会の最終日に報告いたします。
本日は、大変長時間にわたりまして、御苦労さまでした。
以上をもちまして、
教育福祉常任委員会を閉会いたします。
午後７時３分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。